君津市議会 2020-12-03
12月03日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回君津市議会 定例会会議録(第２号)１．開議の日時 令和２年１２月３日 午前１０時００分１．出席議員 ２１名 １番 鴇田 剛君 ２番 宇野晋平君 ３番 鈴木高大君 ４番 村上幸人君 ５番 高橋健治君 ６番 石上 塁君 ７番 松本裕次郎君 ８番 佐藤葉子君 ９番 野上慎治君 １０番 奈良輪政五君 １１番 船田兼司君 １２番 橋本礼子君 １３番 下田剣吾君 １４番 保坂好一君 １６番 須永和良君 １７番 加藤喜代美君 １８番 三浦道雄君 １９番 小倉靖幸君 ２０番 三浦 章君 ２１番 磯貝 清君 ２２番 小林喜久男君１．欠席議員 １名 １５番 高橋 明君１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井宏子君 教育長 粕谷哲也君 危機管理監 石倉丈士君 総務部長 荒井淳一君 企画政策部長 竹内一視君 財政部長 和田祐一君 市民環境部長 茂田達也君 保健福祉部長 上野裕之君 経済部長 鈴木広夫君 建設部長 出口 勝君 教育部長 安部吉司君 消防長 高橋広一君
市民環境部参事 林 俊弥君 経済部参事 田守光洋君 会計管理者 総務部次長 錦織 弘君 小川久美子君 （事）会計課長 農業委員会 齋藤久夫君 事務局長１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 小石川 洋 事務局次長 西村泰典 議事係長 茅野和佳子 主任主事
佐藤佑哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和２年１２月３日午前１０時００分
○議長（鴇田剛君） おはようございます。 ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、15番、高橋明君から欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。
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△議事日程の決定
○議長（鴇田剛君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第２号） １２月３日（木）午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（鴇田剛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において、19番、小倉靖幸君、20番、三浦章君、21番、磯貝清君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（鴇田剛君） 日程第２、一般質問を通告順に行います。 質問時間は答弁を含めて45分以内といたしますので、ご了承願います。 また、演壇及び質問席での発言については長時間となることが想定されるため、マスクを外しての発言を許可しますので、ご了承ください。 ５番、高橋健治君の発言を許します。 高橋健治君。 （５番 高橋健治君登壇）
◆５番（高橋健治君） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、公明党の高橋健治でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を大綱３点、細目６点にわたって質問させていただきます。 現在、世界中で猛威を振るい、依然として収束の兆しが見えない
新型コロナウイルスですが、諸外国においては都市のロックダウンや経済活動の制限を余儀なくされるなど、緊迫した状況が続いているところであります。 国内でも
新型コロナウイルスの猛威が続いています。１日の感染者数が全国で2,000人を超える日もあり、国内感染者数が累計15万人を超えるなど、第３波の襲来とも言われています。 これからどうなるのか、不安の声がある中、どのように行動すればいいのか戸惑う人も多いと思われます。さらには、冬場に向け
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行への警戒感を強めていく必要がある状況ともなっております。
新型コロナウイルス感染者数が33名と、突出しているわけではない我が君津市ではありますが、市民の命と暮らしを守るためには、市の実情に応じた施策を迅速に実施する必要があります。今後の市民生活におきましても、
感染拡大防止と地域経済活動の両立のために、これからも基本的な
感染防止対策と新しい生活様式を実践し、安心して住める君津市にしていくため、市民の皆様と力を合わせて頑張ってまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。 大綱１、
行政サービスの向上について。 細目１、行政手続の
オンライン化について。 今年９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を進めるデジタル庁の創設を伴う本格的な
デジタルトランスフォーメーションへの転換です。 本市においても、今後、国に歩調を合わせ、行政手続の
オンライン化の推進と
デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りの
オンライン化を進めるべきだと考えます。 国の主導する本格的な
デジタルトランスフォーメーションを待ち、システムが統一、標準化されてから本市の対応を検討しようとするのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用し、できることから先んじて実行することが重要だと考えますが、見解を伺います。 大綱２、安全・安心のまちづくりについて。 細目１、
停電防止対策について。 昨年の台風15号による被害により、深刻な問題を引き起こした電力喪失は、最大３万7,700世帯に上り、また長期間にわたり市民生活に多大な被害をもたらしました。 本市における停電対策の大きな方法として、山間部の道路脇にある樹木の事前伐採による倒木対策は非常に効果的であると考えます。君津市森林整備計画を踏まえ、
森林環境譲与税等を活用した取組を既にされていると思いますが、進ちょく状況と今後の取組について伺います。 細目２、避難所としての公民館について。 本来、公民館は地域住民の交流や学習の場として機能するものですが、近年多発する災害時に、避難所として活用される場所でもあります。 その公民館ですが、老朽化の著しい施設が多いのは知ってのとおりであります。平成30年度に策定した君津市
社会教育施設の再
整備基本計画は、平成31年度から令和７年度までのおおむね７年間を計画期間とし、段階的な実施プランで再整備を進めるとしています。清和公民館を旧秋元小学校の跡施設に移転設置する第１期のプランの進ちょく状況と第２期プランの内容、策定状況を伺います。 細目３、ドローンを活用した橋梁点検の実証実験について。 平成27年に航空法が改正され、市区町村や民間がドローンを活用しやすい環境となりました。さらに、平成29年度の
地方創生拠点整備交付金にて近未来技術の活用を促したことから、ドローンを導入する自治体が増えています。 本市においても、本年３月にドローンを活用した橋梁点検の実証実験が終了しましたが、その後ドローンを使用しての橋梁点検は実施されたのか伺います。実施されたのであれば、成果と課題について伺います。また、今後の運用について見解を伺います。 大綱３、地場産業の発展について。 細目１、６次産業化の推進について。 農業従事者の高齢化、減少等の様々な課題を踏まえ、国は、強い農林水産業等の実現のため、６次産業化の市場規模を2020年度に10兆円とするとの成果目標を設定し、各種支援施策、事業を実施しています。 今年度、本市では、６次
産業化ネットワーク活動交付金を活用し、蜂蜜加工・
直売施設整備事業を支援するとしていますが、現状と課題について伺います。あわせて、６次産業化についてこれまでどのような取組を行ってきたのか、また、６次産業化に取り組む事業者に、今後どのような支援を行っていくのか、見解を伺います。 細目２、道の駅の状況について。 地域活性化の拠点ともなる道の駅は、集客施設として観光事業の一翼を担うだけでなく、地産地消や地域連携といった活力ある地域づくりを促進する意味からも重要な拠点です。道の駅の現状と今後について見解を伺います。 以上で一次質問を終わり、二次質問以降は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鴇田剛君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ５番、
高橋健治議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、
行政サービスの向上について、細目１、行政手続の
オンライン化についてお答えいたします。 現在、本市で行っているオンラインによる行政手続については、
マイナンバーカードを利用した児童手当に関する届出などがあります。今後、行政手続の
オンライン化につきましては、
マイナンバーカードを中心に展開していくものと想定されますので、引き続き
マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。 また、国では行政手続の
オンライン化を含む自治体のデジタル化を推進するため、年内に各自治体における取組指針や国の支援策を内容とする計画を定めるとしております。デジタル化の取組は、国の動向を注視しつつ、全庁を挙げて迅速に進める必要があるため、現在、本市のデジタル化に関する取組方針の策定作業を進めております。 私は、デジタル化について、単なる行政の利便性の向上や業務の効率化にとどめるのではなく、その先には官民を挙げた様々な分野におけるデジタル社会が構築されると考えております。このため、まちづくりの一環として、力強く、そしてスピード感を持って取り組んでまいります。 大綱２、安全・安心のまちづくりについて、大綱３、地場産業の発展についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鴇田剛君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱２、安全・安心のまちづくりについて、細目１、
停電防止対策についてお答えいたします。 昨年の房総半島台風におきましては、暴風による大量の倒木が停電の大きな原因となりまして、市民生活に多大な影響をもたらしました。 道路脇の倒木を未然に防ぐ事前伐採は、停電や道路寸断の被害対策として有効であると考えております。このことから、電力会社と連携いたしまして倒木被害によりインフラ施設への影響を受けるおそれのある路線を選定いたしまして、今年度から大井地先の市道沿いの山林２か所について事前伐採を実施してまいります。 引き続き、安全・安心なまちづくりのため、電力会社や森林所有者と協議を行い、国の補助事業であります災害に強い森づくり事業や
森林環境譲与税を活用いたしました
森林整備事業によりまして、事前伐採を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席より答弁させていただきます。 細目２、避難所としての公民館についてお答えいたします。 公民館、図書館、資料館などの
社会教育施設の再整備やあり方をまとめました君津市
社会教育施設の再
整備基本計画に基づき、本年６月に学校再編で先行いたしました清和地区を対象に、清和公民館の再整備を主とした第１期プランを策定したところでございます。 現在、旧
秋元小学校跡施設を活用した、清和公民館を核といたします複合施設の基本構想の策定作業を進めているところでございます。また、第２期プランにつきましては、老朽化が進んでおります周南、小糸、小櫃各公民館の再整備、
図書館サービスや資料館機能の展開などを主な内容としまして、現在、策定作業を進めております君津市公共施設再配置方針や
社会教育施設の個別施設計画との整合を図りながら、令和３年度中に策定してまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 細目３、ドローンを活用した橋梁点検の実証実験についてお答えいたします。 本市では、橋梁の長寿命化に向けた
メンテナンスサイクルの構築を目指し、ドローンを活用した橋梁点検に取り組んでいます。 今年度の取組状況については、ドローンを活用したまちづくりに関する
パートナーシップ協定を締結したインフラ点検の専門会社と協力し、ドローン２機の運用により11月末で12橋の点検を実施し、年度末までに18橋の点検が完了する予定です。 課題といたしましては、ドローンの接近が困難な個所について、近接目視の点検を行う必要があります。 成果といたしましては、18橋の点検をドローンにより実施した場合、業務委託した場合と比較して、 約250万円のコスト縮減が図られる見込みです。 今後、ドローンの活用と近接目視による橋梁点検を進める中で、ドローンを操縦できる職員が少ないことから、資格者を増員することにより、職員自らがドローンを操縦し、橋梁を点検・診断する「君津モデル」の確立を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 大綱３、地場産業の発展について、細目１、６次産業化の推進についてお答えいたします。 農産物の生産、加工、流通を一体的に取り組みます６次産業化は、付加価値を生み、農業者の所得増加につながることから、大変有効であると考えております。 本
年度事業実施予定の蜂蜜加工・直売施設につきましては、10月に国から事業採択をされたところであり、今後、施設整備を実施していくことになります。事業実施主体は、新たな加工品に関する経験者を確保しており、また、これまで蜂蜜採取の見学所や直売所を運営し、集客実績もございます。 本市ではこれまで、補助事業によりましてみその加工機械や餅の製造機械の導入を支援しており、また、
ニンジンジュースや養鶏業者のプリンをふるさと納税の返礼品として活用するなどの支援をしております。 今後も、希望者に対しまして、補助事業による支援を実施するとともに、事業計画の策定にあたりましては、県の６次
産業化サポートセンターと連携するなど、６次産業化の実施に向け支援してまいります。 続きまして、細目２、道の駅の状況についてお答えいたします。 道の駅につきましては、本市を訪れる観光客の憩いの場として、また、地域活性化の拠点といたしまして重要な施設であると認識しております。 道の駅の直売所施設であります、きみつ
ふるさと物産館につきましては、公募により選定された事業者が指定管理者として運営しております。 運営に係る意欲向上のため、今年度から利用料金制を導入したところであり、売上げの増加に向け、利用者の利便性とサービスの向上に取り組むこととしております。 市といたしましても、南房総に向かいます主要道に立地するという特性を生かし、観光情報の発信等に努めるとともに、きみつ
ふるさと物産館の地場産品の充実と適切な管理・運営ができるよう、適宜、指導・助言をしてまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） それでは、質問席より二次質問に入らせていただきます。 まず最初に、大綱１、
行政サービスの向上について、細目１、行政手続の
オンライン化についてお伺いしたいと思います。 行政手続のデジタル化、
オンライン化による各種手続が、今後増えていくということは当たり前というか自明ではありますけれども、先ほど市長の答弁の中に、デジタル化に関する方針の策定作業を進めておりますというふうにありました。今後、
オンライン化するにあたっての課題等について、ちょっとお伺いしていきたいなというふうに思っております。 その
オンライン化の大きな柱として、
マイナンバー制度、いわゆる
マイナンバーカードを使用しての作業というか申請等がありますけれども、
マイナンバーカードの普及率が令和２年11月１日、全国平均で21.8％、千葉県で22.5％、君津市においては22％となっています。 普及に向けた取組ということで、今は
マイナポイント事業というようなものも行っているんですが、今後、この普及を促進するにあたって、ほかの政策等を考えているようでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 本市では、市民課や各
行政センター窓口等に端末を設置しまして、
マイナンバーカードの
交付申請サポートを行っております。また、平成31年２月から
マイナンバーカードを利用した住民票の写しなどの
コンビニ交付サービスを開始いたしました。 こうした
マイナンバーカードを取得することのメリットを高めることが普及拡大につながるものと考えておりますので、今後、行政手続の
オンライン化などを積極的に推進してまいります。また、あわせましてホームページや広報きみつ等で周知に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） しっかりと普及拡大に取り組んでいただくという答弁ではありましたが、実際もうカードが始まってから何年もたちますけれども、まだ全国もそうですけれども君津においても22％ということで、普及しないいろんな理由はあると思うんです。そこら辺をしっかり検討しながら、ただ今までどおり、通り一遍ではなかなか進んでいかないんじゃないかなというふうに思います。 先ほどメリットという言葉が出ましたけれども、そのメリットの一つになるとは思うんですが、
マイナンバーカードを使用したぴったりサービスというものがあります。先ほど市長も答弁の中で触れられていましたけれども、そのサービスというのは何種類かあるんですけれども、今現在君津としてやっているもの、そしてこれから何をやるかというのがあるんであれば、具体的に教えてください。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 本市において、既に国のぴったりサービスを活用している項目につきましては、児童手当及び児童扶養手当に係る手続で９項目ございます。また、現在、
介護保険サービスに係る手続について導入に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 新たなサービスに取り組むということで、喜ばしいことではあるんですが、新潟県にある三条市というところなんですけれども、こちらは平成30年４月からこのぴったりサービスの利用拡大に取り組んで、国が指定する手続、約15種類あるんですけれども、それに加えて独自の判断で新たに23項目にわたる分野を追加して、
オンライン申請を可能にしていますという他の自治体の例があるわけです。 他市においてできて、本市ではできないということはないと思うんですが、そこら辺について見解を伺います。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 市民の利便性向上、事務の効率化のほか、
マイナンバーカードの普及促進にもつながることから、今後前向きに検討したいと思っております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 前向きに検討していただくということで、そのような認識があるのでしたら、前向きな検討などと言わずに、ぜひとも導入に向けてすぐにでも動き出していただきたい。そうするとその分、市民の方にとって利便性の向上につながっていくというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今後の対応について、先ほどまた市長の答弁の中に、全庁を挙げて迅速に進める必要があるというふうにございました。これから迅速に進めていくために、多様な人材を集めた
デジタル行政、それをリードする組織を庁内に立ち上げることが必要じゃないかなというふうに考えますが、見解を伺います。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 デジタル化を迅速に進めるためには、やはりデジタル化に特化した組織も必要であると認識しておりまして、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 国において、今回デジタル庁ができた真の目的というか、縦割り行政によるＩＴ関連業務の非効率の改善にあるというふうに言われてもいます。 組織である以上、国という大きな部分と市というある程度小さくなっている部分ではあるんですけれども、その現状の組織では改革が難しいというふうに言われているという部分では、君津でも同様ではないかなというふうに思いますので、そういった点も踏まえて、再度検討をしっかりお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。これは要望です。 続きまして、大綱２、安全・安心のまちづくりについて、細目１、
停電防止対策について伺います。 先ほど、大井地先の市道沿い山林２か所について、今年度、事前伐採をスタートさせていくというふうな話ではありましたが、その事前伐採の個所の選定、こういうものについてどんな基準で行われたのか、また今後、事前伐採の選定を続けていくとは思うんですけれども、実施をどのように計画しているか、そういうのがあれば教えてください。
○議長（鴇田剛君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 事前伐採の個所の選定につきましては、電力会社と協議いたしまして、主要の送電ルート、また水道施設への供給がある路線につきまして、市民生活や経済活動に多大な影響を及ぼすことから、13路線を選定したところでございます。今後の事前伐採個所につきましては、今年度と来年度、まずは大井地先の市道沿いについて事前伐採を実施いたしまして、残る路線につきましても優先度を検討いたしまして、順次、実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 電力会社と協議し、主要なところからということで、当たり前といえば当たり前な話なんですが、その選定した場所でしっかりと路線の
事前伐採早期実現を推し進めていただきたいなというふうに思います。 あと、倒木による影響を避けるための事前伐採というのは、当然、市道沿いだけではなくて県道等もあるわけです。県も、これは当然取り組んでいるとは思うんですけれども、市としてもどんどん県に対し、ここが危ないというふうに言っていくことによってそういう部分も進んでいくんじゃないかなというふうに思います。 有事の際というか、災害が起こらなければいいんですけれども、起こった際に、君津はこんなに山があって、林、森があるのに倒木による停電が１か所もないというふうに言われるような、そういう整備をぜひ推し進めていただきたいなというふうにお願いいたします。これは要望です。 続きまして、安全・安心のまちづくりについて、細目２、避難所としての公民館について伺わせていただきます。 清和地区を対象にした清和公民館の再整備は、基本計画策定後に基本設計、実施設計を行って、2022年度に着工、同年度中に行政センター、
社会教育施設を供用し、2023年４月に清和保育園の開園を目指すわけでありますけれども、本当に地域の皆さんは自分のところの公民館が新しくなるということがありまして、非常に喜んでいるところではあるんですが、同じく老朽化の進む公民館が残り３つほどあります。周南、小糸、小櫃の各公民館の再整備についてなんですけれども、先ほど第２期プランとして令和３年度中に策定するということなんですが、その各公民館に対して、今後どのような協議等を行っていくのか、決まっているものがあれば教えてください。
○議長（鴇田剛君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 第１期プラン策定の際にも、対象地区である清和地区で説明会を開催しておりますので、第２期プランにおきましても、今般の
新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえながら、整備対象となる公民館の各地区のほうで説明会を開催していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 今後、それぞれの公民館ごとにしっかりと、また住民の方々が納得していただけるような、喜んでいただけるような策定をぜひお願いしたいというふうに思います。 今言った第２期プランなんですけれども、策定の中で、残りの３か所について、順番等はその時点で決めるということでしょうか。
○議長（鴇田剛君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えさせていただきます。 ３公民館の整備の順番につきましては、令和３年度に策定予定でございます新総合計画、こちらのほうとの整合を取りながら第２期プランの中でお示ししていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） どの公民館に関しても、一日も早い整備というのは求めているわけでありますけれども、全ての公民館を一遍にというのは現実的には難しい話であるかなというふうに思います。ただし、地域の皆さんが安心して安全に使える公民館の構築というのを、今後しっかり検討していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、細目３、ドローンを活用した橋梁点検の実証実験について伺います。 先ほど、18橋の点検を職員がドローンで点検した場合と業務委託した場合と比較して、約250万円のコスト縮減が図られる見込みとのことでしたが、運用にあたって諸経費がかかると思うんですけれども、どれぐらいかかるものでしょうか。
○議長（鴇田剛君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 ドローンに係る維持管理費については、ドローン１機とノートパソコンのリース料、撮影した映像データをインターネット上で運用するストリーミングサービスの費用、保険料で、約270万円となります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 維持管理として270万円ということですが、それを差し引いて250万円のコスト縮減と考えていいのかなと、その認識の上で話をさせていただくんですが、コストの縮減だけでなくて、ドローンを使うことによって道を通行止めとかにすることなく通常に使いながら橋梁点検ができる、そういう部分でいいことは多いと思うんです。 ただ、その橋梁点検というのは、やっぱり人の命を守るための点検でありますので、今までやったことがないことに当然取り組んでいるわけでありますから、無事故が当たり前ではありますけれども、しっかりとそこら辺を考えながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。 ドローンの点検に関してもう１点なんですけれども、国交省によると橋梁点検というのは橋の供用開始から２年以内に初回を行って、２回目以降は５年に１回、１つの橋について５年に１回ずつ橋梁点検をしていくということになっているんですけれども、君津においてはどのような形でその運用をしているんでしょうか。
○議長（鴇田剛君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 本市で管理する橋梁は227橋で、５年をかけて全ての橋梁の定期点検を行うこととしております。現在の点検は令和５年度で完了し、次回の定期点検についても５年サイクルで実施していくこととなります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 運用については理解しましたが、先ほども言いましたけれども、今後、市民の方または君津に来られる方が利用する橋でありますので、安全な橋梁維持に努めていただきたいなというふうにこれは思いますので、よろしくお願いします。 あとは、ドローン関係で、橋梁とはちょっと離れてしまうんですが、もしも災害等が起こった場合に、そのドローンとかを使用するという考えはおありでしょうか。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えいたします。 災害発生時におけるドローンの運用につきましては、被災状況等の情報収集や行方不明者の捜索活動等で活用することを考えておりまして、昨年の令和元年房総半島台風等におきましても被災状況の確認に活用してございます。今後も、災害応援協定等によるものも含めまして、有効に活用してまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 本来、災害に使わなければ一番いいかなというふうには思うんですけれども、せっかくあるドローンですので、使えるものは全て使っていくというふうに考えて、橋梁点検や災害のことだけでなくほかにも使えることがないかというような形でしっかりと使っていくということで、お願いしたいなというふうに思います。 続きまして、大綱３、地場産業の発展について、細目１、６次産業化の推進について伺います。 蜂蜜加工・直売整備事業に関しましては、先ほど答弁の中にもありました人材の確保、集客の実績がある等々、事業転換に関しては、聞いた話だけですけれども大きな問題はないようですけれども、交付金を使用しての事業でありますので、事業開始後、年度末に総括するとともに、必要に応じて推進の方法等の見直しを図ることも今後必要になってくるとは思うんですけれども、そこら辺についてお伺いします。
○議長（鴇田剛君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 新たな事業を実施するにあたりましては、事業目標を設定いたしまして、それを達成するために、毎年の実施状況を評価し、その対応策を次年度に生かすことが重要であると考えてございます。 今回活用いたします補助事業の手続といたしまして、事業主体は事業の実施状況とその評価を目標年度まで、毎年市へ報告することとなってございます。その目標達成が困難な場合につきましては、関係機関と連携いたしまして、事業主体の指導、助言を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） そのあたりの対応をしっかりとやっていただきたいなと、またさらなる事業発展をさせていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ６次産業化について、補助事業による支援というのは当然、これはどんどん推し進めていくということなんですけれども、開始後に、今の話にも関わってくるんですけれども、いろんな問題等もまた出てくると思うんです。そこに行政機関による支援、人材の確保や集客の販路の拡大とかいろんなことがあると思うんですけれども、そういう部分のフォローアップ、後に関わっていくということは本当に必要だというふうに思いますが、そこら辺についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（鴇田剛君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 ６次産業化に係ります事業実施の課題につきましては、加工技術や販売方法など専門的なものが多いことから、県や６次
産業化サポートセンター等の関係機関と連携し、必要に応じましてサポートセンターからの専門家の派遣をお願いするなどいたしまして対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） ６次産業化では、成功すれば所得の向上であったり、それによる経営の安定だったり、生産だけだったものが加工、販売等々いろんな工程が増えていくということで、人員が増え、雇用数も増えるというようなメリットが当然あるわけですけれども、それに対しデメリットも当然あるわけです。 長期的に経営が安定して、初めてその６次産業化が成功したというふうに言えると思うので、しっかりとそこら辺を行政としても、やったね、じゃあ大丈夫だね、ということでなく、しっかりとその後も一緒になって成長していくというふうに考えていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後になりますけれども、地場産業の発展について、細目２、道の駅の状況についてお伺いしたいというふうに思います。 道の駅、この制度が始まってからもう四半世紀、25年以上になるわけですけれども、現在では全国で1,154駅が設置されているそうで、年間２億人がその道の駅を利用しているというふうに聞いております。この道の駅ですけれども、地方創生の拠点としての役割へさらなる期待が高まるというのが、今、道の駅をめぐる現状というふうに言われております。 我が君津市にある道の駅ふれあいパーク・きみつというんですけれども、今年度から新たな制度の下に運営をしているということで、より一層活気あふれる道の駅になることを期待しておりますが、実際に行ってみると分かると思うんですが、駐車場と動線、あと室内に入ると暗いという、照明の暗さなど改善の余地があると思うんです、インフラ的なものなんですけれども、そういう部分の整備についてはどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
○議長（鴇田剛君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 道の駅ふれあいパーク・きみつにつきましては、昨年度、約17万人の方々に利用いただいておりまして、そういった方々にまた来たいというふうに思っていただけるような魅力ある施設にすることが重要だというふうに認識してございます。 施設の整備につきましては、利用者や指定管理者の意見などを踏まえまして、魅力や利便性の向上につながりますよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 施設の整備など、やっぱり一番は利用者の目線、自分が使ったときに、訪れたときにどう感じるか、そこについてまず一番に立って検討を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、ちょっと６次化の話もしたんですけれども、そこら辺にも触れるところになるんですが、道の駅は直売所ですね。ここはどんどん人が来るという利点を生かすと考えたときに、６次産業化に非常に取り組みやすい環境になっているんじゃないかなというふうに思うんです。 その道の駅や直売所を、６次産業化の拠点施設というふうに考えて、今後、君津の観光資源、当然、道の駅のあるところというのは観光資源が周りにいっぱいあるところでありますので、そういうところとしっかり連動しながら、来ていただいた観光客等の購買意欲を満たすような加工品、そういうものをどんどん売り出していくということを市としても行っていったらどうかなというふうに思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。
○議長（鴇田剛君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 地域の特産品で作られました、その地域ならではの総菜または加工品等が店頭に並んでおりますことは、道の駅の直売所の魅力の一つ、そしてまたお客様に満足いただけるものと考えております。 市といたしましては、そうしました商品を様々な機会を捉えまして周知に努めるなど、またふるさと納税の返礼品として販路の拡大、こういったものに努めることで６次産業化を側面から支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 側面から支援していただくということで、しっかりと支援していただきたいなと思います。 やっぱり、魅力のある道の駅にしていくために、今後いろんなことにチャレンジをしていっていただきたいと思うんです。それで、指定管理であるから見守っていますよということでなく、こちらからもどんどん働きかけというんですか、もっともっと君津の魅力をアピールできる道の駅に、今後なっていけるように、行政側としても指定管理者の方々等としっかり協議しながら、先ほども言いましたけれども、来てみたい、もう一回来たい、そう思っていただける道の駅にこれから成長していくと思うんですけれども、そこにまた行政のほうも力を貸していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鴇田剛君） 以上で、５番、高橋健治君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１０時４３分
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△再開宣告 午前１１時００分
○副議長（保坂好一君） 再開いたします。 議長に代わり、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 ６番、石上塁君の発言を許します。 石上塁君。 （６番 石上 塁君登壇）
◆６番（石上塁君） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、会派きみつ未来の石上塁です。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 2020年、今年は昨年の台風、大雨による経験したことのない災害から立ち直るべく、災害に強いまちづくりを進めていた矢先、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内経済はもとより市民への影響は大きく、外出や行動の抑制に併せて消費意欲の低下など閉塞感が今後もしばらく続きそうな年となってしまいました。 一方、国内経済は、コロナ禍によって暴落したはずの株価が、イノベーティブな企業や経済への期待感が後押しとなって上昇しています。しかし、実体経済は悪化から抜け出せていない状況が続いております。加えて、我が国の財政状況は極めて深刻であります。債務残高は先進諸国の中で最悪であり、基礎的財政収支も赤字が続いています。万が一、国の財政が破綻するような事態に陥れば地方交付税も当然保障されず、地方自治体、ひいては住民の生活に甚大な影響が及ぶからです。 だからこそ、今、地方自治体としてやれることはやっておく、その上で変容した生活様式に沿ったまちづくりを目指すという視点から、質問をさせていただきます。 大綱１、財政運営について、細目１、来年度予算について伺います。
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、現在、第３波の中にあると言われています。その対応に苦慮し、多方面に打撃をもたらしている影響は計り知れず、景気低迷がどの程度続くのか、今後の予測が非常に難しい状況であります。 既に、大半の企業、個人を問わず収入が減少している中、市税収入の減少が懸念されます。この環境が来年度の予算編成にどのような影響を及ぼすことが考えられるのか、見解を伺います。また、予想される今後の見通しについてどのように捉えているのか、併せて伺います。 大綱１、財政運営について、細目２、基金の運用についてお伺いします。 基金とは、条例の定めるところにより特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設ける財産であります。一般的に運用基金と積立基金に分類され、本市には積立基金が17あり、その一部を除いた形で一括運用もしています。 積立基金の種類は、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の３つに分類されます。本市のその他特定目的基金には、災害救助基金、公共施設整備基金、国際交流基金、スポーツ振興基金、森林環境整備基金などがあります。 基金は本来、管理及び処分に関し必要な事項について条例で定めなければならないと地方交付税法の中でうたわれています。また、条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないとされています。 本市の特定目的のための基金に関する管理方針、基金を取り崩すための目標値の設定や積立てに関するルールはどのように定められているのか、基本的な考え方を伺います。 大綱２、土地利用について、細目１、市が所有する土地の利用についてお伺いします。 市有財産については、普通財産と行政財産がありますが、普通財産として管理する土地については利活用または貸付け、処分可能なものは積極的に売却し、遊休化を防ぐことで地域の活性化や持続可能なまちづくりに寄与させるとともに、民間にとってのビジネス機会の増加につなげていくことで経済的価値を発揮させていくことが望ましいと考えます。 君津市が所有し管理する遊休地は現在どの程度あるのか、それらについて民間企業などからの問合せの状況や、既に貸付け、売却など積極的な活用が図られている土地があるのか、現在の状況を伺います。 大綱２、土地利用について、細目２、旧東芝コンポーネンツ跡地活用についてお伺いします。 君津インターチェンジ付近は、開発には制限の大きい場所ではありますが、非常にポテンシャルの高いところとしてあらゆる場面で議論されています。この君津インターチェンジから程近く、君津バスターミナルに隣接する旧東芝コンポーネンツ株式会社君津工場の跡地は、平場で開けた土地ですが、現在どのような状況となっているのか。また、事業者は今後の跡地活用についてどのように考えているのか伺います。 大綱３、ファシリティマネジメントの推進について、細目１、現在の本庁舎のあり方についてお伺いします。 本年６月の外部有識者を含む検討委員会から、防災拠点及び現庁舎の維持管理、そして再整備の方針が示されました。再整備については、建て替えを基本としつつも、社会情勢を踏まえ、規模や分散などを再度検討した上で、新たなロードマップを示していくということなので、まだまだ時間がかかりそうです。 もう一方、再整備が終わるまでの防災拠点としてのあり方と、雨漏りなどの必要な修繕を計画立てて進めていくことという提言がされました。中でも防災拠点については、いつ起こるか分からない災害に備え、今確保できていなければならない喫緊の課題ですが、どのように議論されているのか見解を伺います。 大綱４、スポーツ振興による新たなまちづくりについて、細目１、内みのわ運動公園の再整備についてお伺いします。 君津市民体育館は天井の改修が終わり、来年度に屋根の補修が予定され、安心に利用できる環境が整う状況にあります。東京オリンピック・パラリンピックが延期となっている今だからこそ、この機会をチャンスと捉え、地域スポーツの核である内みのわ運動公園の再整備を進めて、スポーツ振興、健康増進を一層図り、君津市の掲げる健康都市に向かっていくべきと考えますが、見解を伺います。 大綱４、スポーツ振興による新たなまちづくりについて、細目２、メディカルスポーツセンターの今後についてお伺いします。 君津メディカルスポーツセンターは、君津市が市民及び勤労者の健康増進・スポーツ振興を目指す施設として整備が行われました。 現在も、君津市民や近隣の方々向けの各種教室を中心に、勤労者そして子どもから高齢の方々まで幅広い世代に利用されている貴重な施設です。ニーズが多様化する中であるからこそ、ニーズをキャッチし将来を見据えた施設整備を行っていくべきだと考えます。今後の方向性について検討は進んでいるのかお伺いします。 大綱４、スポーツ振興による新たなまちづくりについて、細目３、小糸川遊歩道についてお伺いします。 コロナ禍において外出を控える方々の多くが、運動不足やストレス解消に身近な場所で運動をする機会が一層多くなったと感じます。気軽にできるウオーキング、ジョギングの利用場所として多くの方々に親しまれている小糸川沿岸の遊歩道は、部分的な改善はされているものの、弾性舗装の劣化や舗装の傷んでいる個所が散見されます。安全・安心な利用が望まれますが、今後、全体的な補修計画はあるのか、見解を伺います。 以上で一次質問を終わります。以降は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ６番、石上塁議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、財政運営について、細目１、来年度予算についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束については、いまだに見通しが立たず、長期化による経済活動への影響を懸念しております。最近では、第３波の到来を思わせるほど感染者が急増しており、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートの見直し、さらに、感染が拡大している地域においては飲食店への時短営業の要請を余儀なくされるなど先行きは不透明であり、日本経済が以前の状態に戻るまでには相当の時間を要するとの報道もございます。 このような状況の中、来年度の予算編成への影響でございますが、今年、経済活動が低迷したことによって、令和３年度の個人及び法人の市民税の減収や今後の固定資産税への影響は避けられないものと考えております。 このように非常に厳しい状況でございますが、私は市民生活を守るために、歳出の見直しと歳入の確保を図り、持続可能な財政運営に努めてまいります。 細目２、基金の運用について、大綱２、土地利用について、大綱３、ファシリティマネジメントの推進について、大綱４、スポーツ振興による新たなまちづくりについてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（保坂好一君） 和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、基金の運用についてお答えいたします。 基金には、特定の目的のために財産の維持及び必要資金を積み立てるために設置する積立基金と、定額の資金を運用するために設置する運用基金がございます。 積立基金につきましては、目的とする事業の必要性に応じて積立てや取崩しの金額や時期を定め、管理しております。また、基金の運用に関しましては、安全性を最優先とした上で必要な流動性を確保し、効率的な管理を行うため、君津市公金の管理及び運用に関する基本方針等で運用しているところでございます。 今後も、目的とする事業に有効に活用できるよう基金の適切な管理、運用に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱２、土地利用について、細目１、市が所有する土地の利用についてお答えいたします。 本市では、宅地や山林など将来的に利用計画のない遊休地を複数所有しております。その現状につきましては、令和元年度決算時におきます遊休地を含めた普通財産は、200万平方メートル余りでございます。このうち、旧南子安共同調理場や法木地先の山林などにおきまして、企業などから数件の問合せをいただいております。 利活用の状況としましては、今年度６月から新たに旧あけぼの保育園を、羽田空港で航空貨物の搬送業務を行う業者に対しまして、社員教育の研修施設として貸付けをしております。また、愛宕地先の山林のほか、旧南子安職員・教職員住宅用地など３物件を売却する予定でございます。 今後も、維持管理経費の縮減と歳入の確保など、経営改革の観点から、売却を含め遊休地の活用を 積極的に進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 茂田市民環境部長。
◎市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、旧東芝コンポーネンツ跡地活用についてお答えいたします。 内箕輪地先の旧東芝コンポーネンツ株式会社君津工場跡地につきましては、土地所有者である株式会社東芝が、土壌汚染対策法に基づき平成30年６月から令和２年１月にかけて、汚染土壌の除去や汚染地下水の拡散防止等の対策を実施いたしました。現在は、継続的にモニタリング調査を行い、当該対策の効果について、県、市及び株式会社東芝の三者で検証を続けているところでございます。 なお、同社に確認しましたところ、当該地につきましては法の区域指定を受けており、土地利用に関して様々な制限がかかるため、将来的に跡地をどのように利用していくのか現時点では決まっていないということでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 大綱３、ファシリティマネジメントの推進について、細目１、現在の本庁舎のあり方についてお答えいたします。 現在の本庁舎は建築後44年が経過し、経年劣化に伴う雨漏りをはじめ、機械設備や電気設備なども修繕が必要な状況にございます。現在、過去に作成した修繕項目を精査し、防災対策などを盛り込んだ修繕計画の策定に取り組んでおり、これを個別施設計画に反映させ、耐用年数を踏まえ、15年間程度は使用できるよう維持管理に努めてまいります。 次に、本庁舎が使用できなくなった場合の防災拠点となる災害対策本部の設置場所につきましては、地域防災計画において消防庁舎としております。また、災害は想定を超えた被害をもたらすこともありますので、消防庁舎も使用できなくなることも考え、他の施設の利用についても調査、検討をしております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 大綱４、スポーツ振興による新たなまちづくりについて、細目１、内みのわ運動公園の再整備についてお答えいたします。 内みのわ運動公園の再整備につきましては、平成22年度に作成した内みのわ運動公園再
整備基本計画に基づいて検討してまいりました。 しかしながら、本計画には位置づけられていない市民体育館の吊天井が落下するおそれや、屋根の雨漏りが発生していることから、利用者の安全を第一に考え、市民体育館の改修工事を優先することとし、現在、屋根の改修に向け設計を実施しているところでございます。さらに、令和２年４月に閉鎖した市民プールをはじめ、その他の施設も老朽化が著しく進んでおります。 このようなことから、内みのわ運動公園のあり方について、整備する施設の規模や配置を考慮するとともに、民間活力の導入も視野に入れ、市民のスポーツ振興や健康増進、さらには憩いの場として利活用されるよう再
整備基本計画を精査してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目２、メディカルスポーツセンターの今後についてお答えいたします。 メディカルスポーツセンターにつきましては、建設から26年が経過いたしまして、老朽化による大規模改修が必要な時期となっております。また、民間のスポーツジムの増加など外部環境の変化などもあるため、施設のあり方について今後の方向性を検討しているところでございます。 進ちょくといたしましては、10月に庁内検討委員会を開催いたしまして、関係課の活用の意向等を確認したほか、現在、市民アンケート調査を実施いたしまして、市民ニーズの把握に努めておるところでございます。 今後は、市民アンケート調査の結果を踏まえまして、指定管理者とも意見交換をしながら活用案を取りまとめ、来年度、外部委員を含めた新たな検討組織を立ち上げまして活用方針を決定していく予定でございます。あわせまして、勤労者総合福祉センターの施設につきましては、老朽化していることから、今後の利活用に資するため、まずは雨漏りの改修につきまして早急に実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 細目３、小糸川遊歩道についてお答えいたします。 小糸川ジョギングコースにつきましては、平成12年から遊歩道の一部を弾性舗装により整備し、その後、平成20年度から23年度にかけて補修を行っているところでございます。また、平成29年度にはベンチを設置するなど、市民の健康増進、憩いの場としてご利用いただいております。 しかしながら、弾性舗装及び路面に経年劣化による損傷があり、応急対応として部分的な補修を行っているところではございますが、今後、遊歩道の全体的な補修について検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） それでは、二次質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。順番に行きたいと思います。 大綱１の細目１で、市長のほうに答弁いただきましたが、財政運営において歳出の見直し、歳入の確保について具体的に取り組むべき内容があるのであれば、どのようなことが考えられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（保坂好一君） 和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） お答えいたします。 歳出につきましては、前例踏襲に固執することなく、あらゆる施策、事業について、廃止や休止を含めた見直しが必要だと考えております。また、長期的な経常的経費の抑制を見据えてデジタル化を推進してまいります。 歳入につきましては、役割を終えた市有財産の売却や貸付け等による利活用や特定財源の確保、起債の活用に引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 今、言っていただいたところ、本当に肝になる部分だと思いますので、ぜひともここをスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。先ほど総務部長も言われましたとおり、経営改革という観点で進めていっていただけたらなと思いますので、来年度予算に期待したいというところで、ここにとどめておきます。 次は、細目２のほうなんですけれども、基金の運用についてですが、設立から使用されない、もしくは今のところ使用見込みのない基金はあるかどうかお伺いします。
○副議長（保坂好一君） 和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） お答えいたします。 基金のうち、里地棚田保全整備事業基金につきましては使用実績がございませんでした。今後、使用予定はあると聞いております。使用見込みが立たない基金はないと聞いております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 今、里地棚田のところですか、一例言っていただいたんですけれども、本来の目的のために使われる基金ですね、最近、どれほどあるのかなと自分なりに不思議でいろいろ見てみたんですけれども、よく考えていただきたいと思います。 災害救助基金、1.2億円あります。昨年の災害で国や県から支援はありますけれども、いち早く支援するためにはここを使ってまずは支援する、それで国や県から入ってきたものを繰り戻すという形でもよかったんではないか、そういう形での拠出の仕方もあるんじゃないかなと思います。 国際交流基金についても、国際親善及び国際交流事業を積極的に推進するという目的で書かれています。八重原小学校の一例を何度か紹介したことがあるんですけれども、国際交流、クラスで授業をやっていますよね。こういったところ、今はデジタル化が進んでできるんですけれども、このときに国際交流ができる資機材があったらもっと有効的になったんじゃないか、この資機材を買うために、国際交流のためにという発想の転換で購入してもよかったんじゃないか、またそれをさらに広げていき、事業化して、発展的にお金をかけていくというところもあったんじゃないかなと思うので、こういったところにも発想の転換を持ってやっていただきたいと思います。 あと、花と緑のまちづくり基金、こちらも僕の知る限りでは使われている実績はちょっと分からないんですけれども、日本一のミツバツツジの里づくり事業、こういったものに活用してもいいんじゃないかなと。管理費ばかりかかってすごく膨らんできているので、今はだいぶ縮減してもらっているんですけれども、こういったところに大きな市の一大イベントとして使うとか、そういった考え方だってできるんじゃないかなと思いますので、今後の参考にしていただければと思います。 あと１点、確認したいんですけれども、スポーツ振興基金、こちらのほうはまさにスポーツ振興のために使われるものだと思うんですけれども、スポーツといえば所管は体育振興課のあります教育部だと思うんですが、この基金はスポーツや教育が絡む事業であったり、大きな規模の事業でないと使えないんでしょうか。１点お伺いします。
○副議長（保坂好一君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 ご質問のスポーツ振興基金、こちらの設置目的はそもそも野球場、サッカー場などのスポーツ施設を整備いたしまして、選手の育成、その指導者の養成、本市におけるスポーツの振興を図り、及びその基盤の整備を推進するというものでございます。ですので、こういった目的に資するようなものに活用すべきものというふうに判断しております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 今言っていただいたとおりの内容があるんですけれども、小糸の野球場を整備したときには確かに使われました。 そのほかのスポーツ広場もありますよね、水はけが悪いとか、今回の台風でバックネットが壊れたとか、今回、補正で入りますけれども、そういったところにだって使えるはずなんです。だから、そういったところにもぜひ使っていただきたい。そこは庁内会議があると思うので、できる、できないところはあると思うんですけれども、基金が何か運用のためだけにあるように感じるんです。だから、そこを使えるようにしていく、使っていく、また繰り戻してという形でやってもらいたいなと思いますので、ぜひともここら辺は見直しを図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大綱２、土地利用について、細目１に行きたいと思います。 先ほどの答弁で、遊休地の売却が進んでいること、また空き施設の貸付け、新たな貸付けも進んでいることがよく分かりました。 １点、確認したいんですけれども、市の有する財産の土地の部分について、有効活用に関する方針や規則を定めている自治体もあるんですけれども、本市もそのようなものに基づいて利活用などを行っているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（保坂好一君） 竹内企画政策部長。
◎企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁させていただきます。 空き公共施設や未利用地などの市有財産を対象といたしまして、売却、譲渡、貸付け等の方針決定から利活用や処分の実施まで、事務処理手順を定めているところでございます。今年度につきましては、民間のノウハウを活用した売却などを講じながら、遊休市有地の処分を進めてきておりますが、今後とも所管部と連携いたしまして市有財産の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 利活用方針があるということで、理解いたしました。 収益財産になる部分ですね。こちらのほうは先ほどの事例がありましたように、物件としていろんなところに周知できるように今後も進めていっていただきたい、そして遊休地が少しでもなくなるように取組を積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大綱２の細目２のところに行きたいと思いますが、こちらのほうは、使えないということは環境審議会でも分かっていましたが、これに関しては東京都、豊洲でも使っていますよね、実際に。東京都は土壌汚染対策アドバイザー制度というのがあります。こちらのほうで、土壌汚染が判明した土地の対策、解決策を導き出して利活用に至っている例というのがもう多数あります。 こういったものは千葉県で僕が探す限りちょっとないんですけれども、これは県が管轄するところなのでどうしようもないかなと思うんですけれども、民間の土地だからというところで市は関係ないよというんではなくて、県にその都度そういった何かのときに投げかけてみるとか、そういった形でこういう制度ができると、民間の方も問合せしたり、次なることが発展的に進むんじゃないかなと思うので、こういったところの取組ですね、市のほうも投げかけるように、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、大綱３のファシリティマネジメントの推進について、細目１、本庁舎のあり方についてお伺いします。 現時点において、今、大規模地震が来たときに地域防災計画には消防庁舎となっています。本当にそこでいいんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 災害対策の拠点となります災害対策本部の設置場所につきましては、防災行政無線や千葉県防災情報システム等の設備が整っております消防庁舎としております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） そこが使えるということで、間違いないのかなと認識しました。 庁舎があるので、ここで多くの職員が働くわけですから、生涯学習交流センターであったり図書館も使えるように、ここが使えなくなったら消防庁舎に行くんでしょうけれども、そっちが使えない可能性もあるので、重々承知されていると思いますけれども、こういった代替の代替というのも考えていただいて、１つにとどまることなく、そういった整備を進めていただきたいなと思っております。 そして、先ほどの答弁にありました本庁舎について、少なくとも15年程度使用できるよう維持管理していくとあったんですけれども、最大何年使用するのか、できるのかというところをちょっとお伺いしたいなと思います。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 日本建築学会が示します建築物の耐久計画に関する考えでは、鉄筋コンクリート造りの庁舎建物につきましては、耐用年数が50年から80年となっておりまして、その代表的な値であります60年を本市庁舎の耐用年数としまして、必要最小限の修繕を今後行っていくための計画を作成いたします。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 分かりました。60年というところで、大体15年程度というのが出てきたようですが、総務常任委員会で視察した佐野市の庁舎は、耐震診断どおり東日本大震災で倒壊したそうです。こういったことが起こると、働いている職員の皆さん、来庁される市民の皆さんを守るという観点ではどうかなと考えるので、こちらの検討委員会ですね、新たに設置されるということなので、そちらのほうで答えを導き出していただきたいと思いますので、早急なる対応をよろしくお願いいたします。 それでは、大綱４、スポーツ振興による新たなまちづくりについて、１点目、内みのわ運動公園の再整備についてお伺いいたします。 市民体育館のほうは、今度、屋根が改修になるということでよかったなと思うんですが、これ以外で、小糸スポーツ広場は先ほど言ったとおりあるんですが、健康増進に資するような再整備もしくは改修は実施されたかどうかお伺いします。
○副議長（保坂好一君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 最近の例を申し上げますと、平成30年度に久留里市民プールにおきまして、ろ過器や水槽、プールサイドの改修を行ったほか、今年度につきましては君津緩衝緑地の野球場のバックネット、こちらの改修を実施しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 今の答弁だと、事後的な、壊れたからとか、そういう対策ですか、こういったものが多いのかなと思うところで、10年前に一応グラウンドゴルフ場がオープンし、今も多くの方に利用されているので非常によかったと思いますけれども、何か夢のある大きな投資を、大変だけど考えてほしいなと思います。 それでは、内みのわ運動公園の再整備については、基本計画を精査していくと答弁がありましたが、どのような体制で検討されているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（保坂好一君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 内みのわ運動公園の再整備に関する総合的な検討を行うため、庁内の関係課長を委員とした内みのわ運動公園再整備検討委員会において、基本計画に基づいた検討を行っております。 市民のスポーツ振興や健康増進を図るため、スポーツの中核を担う内みのわ運動公園は重要な施設であると認識しておりますので、引き続き再整備に向けて検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 検討委員会が何回行われて、どんな内容なのかというのをちょっと見てみたい、聞いてみたいなと思うところなんですが、一次でも答弁いただいたとおり、民間活力の導入も考えながら、全体とはいかなくてもグラウンドがサッカー場になるとか、テニスコートの全面改修だとか、部分的な改修をやっていけるところからやっていただきたいなと、整備が少しでも進むように前向きな議論をしていただきたいと思います。 このたび、学校の跡施設を利用したサウンディング調査をしていますけれども、市内の運動公園や運動施設への民間活力導入に向けたサウンディング調査、これは県北とか東京都はやっております。官民が連携できる糸口を探る意味でも、こういったのもいいのかなと思うので、今後の参考にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、細目２のメディカルスポーツセンターの今後についてお伺いします。 市民アンケートを実施中とのことですが、その対象と規模についてお伺いします。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 現在、実施しておりますアンケート調査につきましては、君津地区在住の18歳から80歳までの男女から無作為に2,000人を抽出し、実施しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 2,000人というところで、知っている人、知らない人、いろいろな人に調査をするということは非常に意義があることでいいことだと思いますけれども、利用者の声、実態、ニーズというのも聞くべきだと考えますので、第２弾でもいいので、利用者の声をぜひ聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 庁内での意向調査は終わったようなんですけれども、今後の活用案の策定状況については、どのように進んでいるのかお伺いします。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 利活用案の策定につきましては、現在実施しております市民アンケート調査、この結果を参考にいたしまして、まずは施設利用者のメインターゲット、これをどうするかというようなところを決定してまいりたいというふうに考えております。 そして、次のステップといたしまして、そのメインターゲットに、今必要とされるサービス、これを提供するためにどのような施設として活用していくべきなのか検討していくこととしております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 分かりました。利用者のメインターゲットを絞って、その中から必要とされるサービスの提供を考えていくということで、非常にありがたいなと思います。 今、これからのメインターゲットを決めてやっていくことは非常に分かりました。でも、今、実際に利用していて困っている人もいます。全体的に古くなっているということは、答弁もいただいているんですが、プールであったりテニスコート、こういったところも傷み、損傷が激しくなっているところがあります。屋根はまず第一にやっていただけるということで、本当にありがとうございます。そのほかも非常に傷んできていて、利用者にとって非常に厳しいところもありますので、現場を見ていただいて、またその現場に行った際に利用者の声も聞いていただいて、今、必要な措置というのも考えていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、細目３の小糸川遊歩道についてお伺いします。 部分的に補修はされているんですけれども、今もう根上がりが少ししているところであったり、弾性舗装が膨らんでいる部分があるんですけれども、歩行者専用道路はウオーキングなど多くの方々が利用されている、安全に利用するために、経年劣化による舗装等の補修などの対策は実際行われているのか、ちょっと見たことがないので、行われているのかというところをお伺いします。 あと１点が、残念なことに、今年、南久保二丁目で交通事故があって、お一人の方が亡くなってしまいました。これは安全・安心に利用するという観点からしても、何か対策を講じなければいけないというところですね。富久橋の交差点のところなんですけれども、こちらのほうの安全対策というのは現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（保坂好一君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 舗装等の補修につきましては、職員によるパトロールや利用者からの報告等により現地確認を行いまして、補修を実施しているところでございます。 また、死亡事故のあった交差点の対応につきましては、君津警察署や関係部署と合同で現地診断を行いまして、横断注意看板の設置など安全対策方針が決まりましたので改修等を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） パトロール、点検をして、実施していただいているということで分かりました。ありがとうございます。 あと、事故の部分です。市で全部できるわけではないので、今言われたところ、関係機関と連携して、今回で終わりではないと思うので、さらによくなるように、安全に利用できるように対策のほうをよろしくお願いいたします。 次に、計画的な補修です。弾性舗装のところなんですけれども、弾性舗装は調べると大体10年ぐらいが耐用年数と書いてあって、できて10年ぐらいの平成20年には、全部ではないんですけれども、改修、補修がやられているんですが、ちょうどそこから10年、今たっています。耐用年数が来ています。こういったところを計画立てて進めていただけないかというところなんですけれども、考え方はどうなんでしょうか。
○副議長（保坂好一君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、こちらのほうは10年程度の耐用年数ということでございます。また、先ほどのお話もありましたが、遊歩道のところの根上がり等という部分もございますので、ジョギングコースだけではなくて遊歩道全体、こちらとしての計画的な整備、これについて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 弾性舗装だけじゃなくて、全体と捉えてやっていただけるというところで、こちらのほう、右岸も左岸もあります。君津地区議員会の総意もありますので、ぜひとも考慮していただきながら前に進めていただきたいなと思います。 最後に、先日の先進地視察報告会で創政会の皆さんが視察に行かれた内容で、ちょっと読み上げたいんですけれども、地方創生エキスポというのに行かれたそうです。そこで、日本が目指すべき地方創生とスーパーシティ構想というところで、内閣府の前地方創生担当相が言われた言葉に、スポーツや健康も魅力あるまちづくりには必要な要素だ、日本のスポーツ関係産業はＧＤＰのうち５兆円から６兆円、これを他の先進国並みの15兆円から20兆円まで伸ばすことができれば経済も大きく活性化する、そのためにはスポーツツーリズムやヘルスケア産業の活性化をする必要がある。このことは国民の健康につながり、ひいては社会保障の適正化にも資すると、非常に内容の濃い視察をされたなと思っておりますが、「健康都市きみつ」を掲げる我が市でありますから、スポーツにもしっかりと投資をしていただいて、市民がわくわくするような取組を期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（保坂好一君） 以上で、６番、石上塁君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時４２分
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△再開宣告 午後１時００分
○副議長（保坂好一君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 ８番、佐藤葉子君の発言を許します。 佐藤葉子君。 （８番 佐藤葉子君登壇）
◆８番（佐藤葉子君） ８番、公明党の佐藤葉子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問に入らせていただきます。 これまで人類を何度も脅かしてきた感染症ですが、現在、
新型コロナウイルスの脅威が世界を覆っています。国内においては、第３波襲来と言われ、北海道や大阪をはじめ、全国で感染拡大の緊張感が高まっています。 コロナの世界的な流行は、国際秩序や世界経済から一人ひとりの生活にまで大きな影響を与えています。現在、コロナ禍の影響を受けていない人はどこにもいないと言っても過言ではなく、非常に多くの方々が、暮らしと仕事の基盤を脅かされています。今、求められていることは、市民の命と生活を守り抜くことに加え、コロナ禍を契機として、様々なリスクに対して、強靭で持続可能な社会を構築することです。そのためには、一人ひとりと社会のつながりを強め、適切な支援サービスにつなげていく仕組みづくりや支え合いの基盤強化が重要と考えます。 コロナを経験した後のポストコロナの時代に、誰もが安心できる未来を開くために、大綱３点、細目７点についてお伺いいたします。 大綱１、コロナ禍における医療体制について。 細目１、相談・診療・検査体制の流れについて。
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるために、厚労省はＰＣＲ検査に至るスキームを変更しました。国の方針どおりなら、各地域で身近な医療機関において、相談、診療、検査が受けられるようになっているはずですが、本市の対応実態について２点伺います。 １つ目に、11月12日現在、県内約4,000ある医療機関のうち819機関で発熱患者らを受け入れられるようになりましたが、市内の具体的な状況を伺います。 ２つ目に、病院に電話したが診てもらえなかった、保健所に電話したがＰＣＲ検査対象でないと言われたなどの問題は生じていないでしょうか。スムーズに診療やＰＣＲ検査への流れができているのかお伺いいたします。 大綱２、住まいと暮らしの安心について。 細目１、居住支援について。 生活の重要な基盤である住まいは、全世代型社会保障の基盤です。空き家や賃貸住宅の空き室が増える一方、高齢者、障害者、ひとり親世帯、外国人等の住居確保要配慮者は増えています。また、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しています。 そこで、本市の居住支援に関する取組について３点伺います。 １つ目に、住居確保給付金の利用状況を伺います。 ２つ目に、家賃の安価な住宅への住み替えの推進など、家族ニーズや状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、対応状況を伺います。 ３つ目に、市内の県営住宅は高倍率であり、市営住宅の募集はないため、住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 細目２、多文化共生社会の構築について。 2012年７月に、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳に外国人も登録することになり、外国人住民の利便の増進が明記されています。2019年４月には、改正出入国管理法が施行され、外国人材の人権を保障し、安心して就労できる制度が創設されました。本市においても、外国人技能実習生の受入れ等により、外国人住民の増加が見込まれる中、温かく受け入れる環境整備が必要です。 そこで、３点伺います。 １つ目に、本市の外国人の滞在目的と人数を伺います。 ２つ目に、多文化共生社会へのご認識について伺います。 ３つ目に、外国人住民の利便性推進に向けた取組について伺います。 細目３、聴覚障害のある方や外国人のコミュニケーション支援について。 ＩＣＴを利活用し、年齢、障害の有無、性別、国籍等にかかわらず、豊かな人生を享受できる共生の社会、いわゆるデジタル活用共生社会の実現が求められています。加齢による聞こえづらさのある方や聴覚障害者、外国人来庁者と職員のコミュニケーションが取れるよう、音声認識や多言語翻訳などの機能を搭載したタブレット端末を設置し、市民サービスの向上を図るべきと考えますが、ご見解を伺います。 大綱３、環境に優しいまちづくりについて。 細目１、ごみ減量化・資源化の推進について。 地球温暖化がもたらす気候変動に伴う影響は、一人ひとりの生活に非常に密接であり、一人ひとりの努力が気候変動の改善につながることを意識しなければなりません。循環型社会構築に向けて、本市は県内でも高い水準でごみの分別に取り組んでいますが、減量化・資源化の現状について伺います。まずは、市民の協力に対する効果や課題を共有できるよう、資源とごみの行方を見える化すべきと考えますが、ご見解を伺います。 地球温暖化、プラごみによる海洋汚染問題解決に向けて、発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再生利用、リサイクルのさらなる取組は急務です。行政、市民、事業者が一体となって取り組む３Ｒ推進をどのように行っていくのか伺います。 細目２、プラスチックごみの一括回収について。 本市を含む全国の自治体の約８割は、プラスチックごみの分別回収を行っており、ペットボトル以外のプラごみの回収区分は、燃えるごみ、燃えないごみ、プラマークのついたプラスチック製容器包装とまちまちです。国は、プラごみの分別を簡単にし、これまで対象外だったバケツやプラスチック製おもちゃなども含めたリサイクルを一層促進するため、2022年度以降のプラごみ一括回収の方針を示しました。 本市のプラごみ資源化の現状を踏まえた、一括回収に関するご認識をお伺いいたします。 細目３、使用済み紙おむつの再資源化について。 紙おむつの生産量は増加傾向にあり、一般廃棄物に占める紙おむつの割合は約４％、2030年には約７％に拡大すると推計され、環境省は本年、使用済み紙おむつ再生利用等に関するガイドラインを策定しました。ＣＯ２削減、循環型社会の形成に向けて進めるべき政策課題と考えます。 使用済み紙おむつ再資源化に関する本市のご認識と、導入に対するご見解をお伺いいたします。 以上を一次質問とし、二次質問以降は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
○副議長（保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ８番、佐藤葉子議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、コロナ禍における医療体制について、細目１、相談・診療・検査体制の流れについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国的に急速に拡大し、第３波とも言える様相を呈しており、強い危機感を抱いております。 このような中、国や県は、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症との同時流行に備え、多くの医療機関で、発熱患者等の相談、診療、検査ができる体制の整備を進めております。 具体的な流れを説明いたしますと、発熱等の症状がある場合の相談体制としては、原則として、かかりつけ医や近くにある医療機関が相談先となっております。受診した医療機関の医師が検査を必要と判断した場合は、ＰＣＲ検査を実施しております。市内において、発熱患者等を受け入れる医療機関は、12月２日現在、９機関が指定されております。かかりつけ医等が発熱患者等を受け入れていない場合は、市を含めた発熱相談窓口から、受入れを行っている医療機関を案内しております。また、受入れを行う医療機関の拡充については、現在、県において関係機関と協議を行っていると伺っております。 私は、
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が続く中、市民の不安を払拭し、市民の生活を守ることが重要であると考え、11月30日に本市と国立大学法人千葉大学との間で、
新型コロナウイルス感染症対策等に関する協定を締結いたしました。今後、この協定に基づき、市民生活の安全・安心を確保するためのＰＣＲ解析などの感染症対策や調査研究に関し、相互に協力を行ってまいります。 また、これまで以上に迅速かつ総合的な感染症対策を実施するため、保健福祉部健康づくり課内に
新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、組織体制の強化を図りました。今後も、関係機関と連携して、引き続き
感染拡大防止に取り組んでまいります。 大綱２、住まいと暮らしの安心について、大綱３、環境に優しいまちづくりについてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（保坂好一君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、住まいと暮らしの安心について、細目１、居住支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、住居確保給付金の支給要件が、以前までは離職・廃業の方のみでしたが、令和２年４月20日から、休業による収入減少の方も対象となりました。 令和元年度までの過去５年間の給付実績は13名、143万6,000円でしたが、令和２年度は、11月末までに51名、675万4,000円と大幅に増加しています。そのうち27名は、就労等により生活状況が改善したため支給を中止し、24名は支給を継続しております。 次に、家賃の安価な住宅への住み替えにつきましては、県営住宅の定期募集や常時募集を案内し、入居に関する相談については、千葉県に登録のある住まい探しをサポートする不動産仲介業者や、居住を支援する団体の情報を提供しています。 住宅セーフティネット制度は、民間の空き家・空き室を活用して、住宅の確保に配慮が必要な方へ住宅の供給を促進することを目的とし、不動産所有者等が千葉県に賃貸住宅の登録を行うものです。本市は、地方公共団体、不動産関係団体及び居住支援団体等で構成される千葉県の居住支援協議会に加入し、情報共有を図っているところです。今後は、この制度を市のホームページ等で周知するとともに、関連団体と連携し制度の活用に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 竹内企画政策部長。
◎企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 細目２、多文化共生社会の構築についてお答えをいたします。 本市の住民基本台帳に登録されております外国人につきましては、令和２年10月末現在で、34か国973人でございます。このうち就労目的では、帯同する家族も含め314人、就学目的は73人の登録があり、特に就労を目的とする方の登録が増えてきている状況にございます。 このような状況の中、本市といたしましては、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築き、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生の理念に基づきまして、地方公共団体に求められる役割を担っていく必要があるものと認識をしております。 現在、本市では、外国人住民が安心して暮らすことができるよう、市のホームページや広報きみつ電子版等の行政情報の発信や行政手続等の案内につきまして、多言語化の対応を図っているほか、相談や窓口業務においても丁寧な対応を心がけております。また、君津市国際交流協会の協力を得まして、日本語教室や総合的な相談窓口を開設しているほか、災害時におきましても必要なコミュニケーションを得るための多言語表示シートを避難所へ配備しております。 今後も、外国人住民が君津市民として分け隔てなく、行き届いた
行政サービスを享受できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目３、聴覚障害のある方や外国人のコミュニケーション支援についてお答えいたします。 本市では、窓口に手話通訳者を１名配置しているほか、手話ができない方の対応等につきましては、千葉県聴覚障害者協会との連携により、聴覚障害者が安心して相談等ができる環境整備に努めております。また、聞こえづらさのある高齢者等には筆談で、日本語が話せない外国人に対しては、外国語対応が可能な職員により対応しておりますが、タブレット端末を設置することで、来庁者と職員のコミュニケーションがより円滑になることが期待できることから、行政のデジタル化を推進していく中で、タブレットの導入についても検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 茂田市民環境部長。
◎市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、環境に優しいまちづくりについて、細目１、ごみ減量化・資源化の推進についてお答えいたします。 本市では、資源循環型社会の構築に向け、市民の皆様のご協力をいただきながら、ごみの減量化、再資源化に取り組んでおり、平成30年度のリサイクル率が24.9％で、県内では５番目に高い水準となっております。 回収した資源ごみのうち、アルミ缶やスチール缶などは有価物として民間事業者へ売却し、資源ごみ回収事業の財源に充てているほか、容器包装プラスチック、ペットボトル等は、新しいペットボトルやパレットなどに再資源化されており、繊維類につきましても、古着として再使用されております。 このような資源ごみの行方の見える化は分別意識の高揚につながるものと考えますので、市のホームページやまちづくりふれあい講座等を活用し、情報の共有化に努めてまいります。 このほか、３Ｒの取組として、生ごみ処理機等の購入に係る費用の一部助成や、飲食店等で発生する食品ロスの削減を目的とした「328（みつば）運動」の啓発を行うなど、ごみの発生抑制に取り組んでおります。 本市におきましては、このようなリデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用の３Ｒに、リフューズ、ごみになるものを断る、を加えた４Ｒとして、ごみの減量化・再資源化を推進しております。今後の４Ｒの推進に当たっては、市民においては消費、廃棄の段階で、事業者においては生産、流通、消費、廃棄の段階で、４Ｒをさらに意識した行動を取ることが求められております。そのため、市民や事業者のそうした行動を促すため、民間や他の自治体等の先進的な取組について情報を収集し、さらなる減量化と再資源化の啓発に努めてまいります。 続きまして、細目２、プラスチックごみの一括回収についてお答えいたします。 本市で回収しております容器包装プラスチックにつきましては再資源化しているところですが、それ以外のプラスチック製品は可燃ごみとして処理しております。 このような中、廃プラスチックの利用率の低さや世界的な海洋プラスチックごみ問題を背景に、リサイクル拡大を目指すため、環境省及び経済産業省から、プラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分、プラスチック資源を設ける方針が示されたところです。 本市といたしましては、このようなプラスチック資源を一括処理できるリサイクルルートが整備されれば、現在可燃ごみとして処理されているプラスチックを再資源化することができ、さらなるごみの減量化、再資源化が図られるほか、溶融施設の負担軽減にもつながるものと考えますが、現段階では、プラスチック資源一括回収に係る詳細が示されていないことから、今後の国の動向に注視してまいります。 続きまして、細目３、使用済み紙おむつの再資源化についてお答えいたします。 本市では現在、紙おむつを可燃ごみとして収集し処理しておりますが、令和２年３月に環境省から、使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインが示されました。 ガイドラインの内容でございますが、紙おむつに使用されている素材は再生利用が可能であり、高齢化等により紙おむつの消費量増大が見込まれる中で、この再生利用を進めることで焼却量を減らし、ＣＯ２排出量の削減効果が期待されるため、再生利用の検討を行う自治体に対し、導入するための参考となる取組事例や検討の流れ、関連技術等を整理したものでございます。 本市といたしましても、紙おむつの排出量の増加は、ごみ処理に係る問題の一つとして認識しておりますが、導入に際しては処理施設の確保や収集方法等の課題があることから、今後、先進事例等の情報を収集し調査研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） ご答弁ありがとうございました。 質問席より、二次質問に入らせていただきます。通告順に質問します。 まず、大綱１のコロナ禍における医療体制について、相談・診療・検査体制の流れについてお伺いいたしました。感染の疑いがある人、またコロナ以外の病気の人、無症状で検査を受けたい人、それぞれがスムーズに医療機関につながることがまず重要と考えましたので、国や県、スキームを変えましたが、市の実態がどうなのかというところを確認させていただきました。 市内では、発熱者を受け入れる医療機関がだいぶ増えて９機関ということで、少し安心をいたしましたけれども、そこでお伺いいたしますが、コロナ禍において、この発熱患者を診るよという９機関以外のところが休日当番医になることもあると思うんですが、その場合の対応についてお伺いしたいのと、また、夜間診療の発熱患者の受入れ状況について対応を伺います。
○副議長（保坂好一君） 上野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上野裕之君） 自席からご答弁させていただきます。 休日当番医、あるいは夜間急病診療所につきましては、急病になられた方を対象に診療を実施してございますので、発熱等の症状がある方に対しても診療を行っているというように伺っております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） ありがとうございます。では、一般患者がいずに、動線を受けることがないので、受けていただける環境だということで確認をいたしました。 それでは、検査の状況なんですけれども、かつて夏より前あたりは、医師が検査が必要だと言っても検査機関が受け入れなかったことが多いというのを聞いておりましたが、その後、ＰＣＲ検査センターなどを、４市も含めて県内各地でつくっていただいたことから、検査量がだいぶ増えているというふうに伺っておりますが、それが足りているかという状況ですね、千葉県内でも構いませんので、検査可能数についてお伺いいたします。
○副議長（保坂好一君） 上野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。 ＰＣＲ検査の千葉県全体、１日当たりの検体の採取能力でございますが、10月末現在の数字で１万427件というように伺っております。また、県内の検査体制につきまして、これだけ拡充されておりますので、現状、総合的に見て、ひっ迫しているという情報は伺ってございません。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） ありがとうございます。 検査のほう、千葉県を調べたところ、１日当たり1,000件前後の検査をしているようなので、１万件の能力があるということで、今のところその辺は安心という状況であります。また、無症状ですが検査を受けたいという声も多くありまして、特に高齢者は安心のために無料で受けられないか等の問合せもありますが、今回議案になっております高齢者等に対するＰＣＲ検査の助成について、この内容についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○副議長（保坂好一君） 上野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。 高齢者ですとか基礎疾患を有する方につきましては、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するリスクが高いということから、ご本人の希望によって自己負担でＰＣＲ検査を行う場合に、その費用の一部を償還払いにより助成するというものでございます。 流れといたしましては、助成を希望する方が、あらかじめ市のほうに申込みをしていただきまして、市が指定した医療機関でＰＣＲ検査を受けていただきます。その後、検査終了後に申請をいただきまして助成をするという仕組みで考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） そうしますと、無料ではないので、すごく混み合うというわけではなく、ある程度の本人負担はあるということで、先ほどの発熱の受入機関であったり、無症状者のＰＣＲ検査ができる病院については、公表はしていないけれども、対象者に対してご案内するという仕組みであるということが分かりました。 ９機関にはなったんですが、40ぐらい医療機関がある中で９機関でありますので、冬場、インフルエンザや風邪がどれくらい流行するか分からないんですが、やはり一部の病院でしか診られないとなると、病院が混み合ったり電話が混線したりと、大変な状況になることも想定されます。県で発熱相談コールセンターが設置されていまして、そこで診てくれる病院を案内できるんですが、そこが話し中になったりということも考えられるので、市でも８時半から対応しておりますが、状況をよく見ていただきながら、例えば８時から９時は電話がとても入ってくるので、時間をずらして対応するだとか、実態をよく把握いただいて、状況に応じた体制整備の要請であったり、また情報発信をいただくように、この点についてはよろしくお願いいたします。 続きまして、大綱２、住まいと暮らしの安心について、居住支援についてお伺いいたします。 まず、住居確保給付金の支給、大幅に増加しておりまして、市としても丁寧に対応いただいて、この支援につなげていただいているというふうに認識しております。今、最高で９か月ということで、国のほうもまた少し延ばして12か月になるかもしれないというところではありますが、経済状況等を見ておりますと、支給終了後というのも大変心配されるところであります。 ここで伺っておきたいところが、まず本市の市営住宅というのは築年数がかなり経過しております。募集停止物件もありますけれども、本市の市営住宅の今後の方針についてお伺いいたします。
○副議長（保坂好一君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 今後の方針につきましては、現在策定中の個別施設計画の中で検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） 分かりました。そう遠くはない段階で示されてくるのだと思います。 市営住宅は、戸数でいうと100以上はありまして、また県営住宅は古いもので、島崎県営ですかね、80戸、これ募集停止をしております。こうした市内の公営住宅の状況、今後どれくらい確保していくのかという計画が必要になってくるというふうに思っております。 そこで、セーフティネット制度なんですが、これは民間の空き室に対して、家賃補助や家賃債務保証料等を補助して、公営住宅並みに利用いただく制度です。全国的には増えてきていますが、市内にはまだない状況であります。事業者への周知がまだ不足しているのか、また制度がまだ使いづらいのかという点もあるのかもしれませんが、国も制度改善をしながら進めております。 国交省が来年度予算概算要求において、家賃低廉化制度の補助限度額の拡充と、入居者の公募手続の除外も認める方向を示しているようです。低所得などの方のお住まいを、今住んでいるところをそのままセーフティネット住宅として登録できて、転居させることなく、家賃補助を受けながら、そのまま住み続けることができるという可能性も出てきたようであります。例えば、５万円のアパートに住んでいて、セーフティネット住宅にしていいよと大家が言った場合に、国と地方で１万円ずつ、例えば２万円補助して３万円で住める、簡単に言うとそういった制度でありますので、国の動向なども見ていただきながら、そういったことも、今後考えていただきたいなというふうに思います。 例えば、今後関係課から成るプロジェクトチームを設置して、公営住宅の募集や応募状況など、住まいに関する情報の共有であったり、低廉な価格で入居できる住まいの開拓であったり、また入居に係るマッチングなどを進める居住支援法人というのがあるんですが、その活動状況について共有を進めたり、そういったことをご検討いただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（保坂好一君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 今後、住宅セーフティネット制度を活用した入居支援に関する庁内体制を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、細目２の多文化共生社会の構築についてご答弁いただきました。国は本年９月に、地域における多文化共生推進プラン、これを10年ぶりに改定しました。この改定の背景には、在留資格特定技能が創設されたこと、デジタル化の進展、気象災害の激甚化などの変化に対応すること、そういったことが趣旨に含まれております。 そこでお伺いいたします。災害時の外国人に対しての情報伝達、避難誘導などについて、本市はどのように行っているのかお伺いいたします。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えいたします。 災害時における情報発信につきましては、防災行政無線、メール、ツイッター、ＬＩＮＥ、ホームページ等で行っており、ホームページにつきましては多言語に対応しております。 今後は、どのような発信方法が適切か調査研究を進めまして、より多くの外国人の方々に必要な情報が伝わるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） 今後というところでありますので、これからでいいと思うんですが、いろんな研究をしながら進めていただきたいと思います。 日本で暮らす外国人は、今300万人ということで、そういった方に調査をして、希望する情報発信言語のトップにあったのが、易しい日本語だったそうでございます。来たばかりですと、その母国語しか話せないんですが、少し住んでいただけると、易しい日本語という部分が一番多かったそうですので、例えば尊敬語、熟語とかは使わないということで、徒歩10分だったら歩いて10分とか、日本人にも分かりやすい表現の仕方というふうにお聞きしております。既に、各地の自治体で、易しい日本語で、防災や生活に関する情報発信をする動きなどが広がっているそうでありますので、これからよりよい情報伝達に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、答弁の中で、就労者のご家族も多くいらっしゃるようでございますので、教育機会の確保等にも、今も努めていただいていますが、その点についてもよろしくお願いいたします。 次に、外国人による事件などで、怖いイメージを持つ方がいらっしゃいます。原因の一つに、劣悪な労働環境が関係していることもあります。こういったことで、事業者への労働環境のチェック、そういう必要もあるのかなというふうに思いますが、今後どのように対応されるのかお伺いいたします。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 外国人の労働環境につきましては、厚生労働省の千葉労働局におきまして、賃金、労働時間と安全衛生、労災補償、こうしたトラブルなどについて相談窓口を設置、開設してございます。 本市では現在、君津商工会議所が、外国人技能実習生、この受入れの準備といたしまして、監理団体としての許可申請を進めております。こうしたことから、今後連携を取りながら、外国人労働者のサポートに努めていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） ありがとうございます。地域における多文化共生推進プランの中でも、就労環境の整備については、商工会議所をはじめとする関係機関と連携し、地域の企業と協議の場を持つこと等を通して、社会保険の加入などの外国人労働者の就労環境の整備を促すことが定められておりますし、また地域社会の構成員として、社会的責任について、その方に啓発するということ、そういったことが定められておりますので、答弁にありましたように、商工会議所等に協力をいただきながら、そういった面も今後進めていただきたいと思います。 また、住民への多文化共生意識の啓発というところも重要になってきます。以前は、国際交流だったり、国際協力という考え方だったんですが、そこに加えて、一次答弁にもあったように、共に生きるという視点に変わっておりますので、そういった対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、細目３、聴覚障害のある方や外国人のコミュニケーション支援について伺います。 デジタル化を進める中で、総合的に考えていくということだったんですけれども、まずデジタル化は今も既に進んでおりまして、例えば聴覚障害の方であると、遠隔での手話なども行われておりまして、電話リレーサービスというのがございます。これは、手話のできるオペレーターがいて、そこにスマホやタブレットなどから手話で伝えたいことを伝え、その方が仲介して、伝えたいところに連絡してくれるという、双方向で会話ができるという仕組みがございまして、この電話リレーサービス、ずっと実証が行われてきたんですが、来年度、公的制度になる見込みであります。 こうしたこともありますので、窓口にスマートフォン、タブレットを設置するというのは、とても安心だなというふうに思いますし、外国人の翻訳についても、今、庁内で英語ができる人が対応したり、国際交流センターの対応をいただいたりしているところですが、かなり多国籍になってきておりますので、タブレットですと、日本語でしゃべったことがすぐに翻訳できるような仕組みも今ございますので、さらに便利に安心に暮らしていけると、対応できるなというふうに思っております。 それから、高齢の方の聞こえづらさというのがあるんですが、昨年の台風のときに、被災住宅は結構高齢者のお宅が多かったんですね。被災者住宅支援の手続の際に、やっぱり聞こえづらさで行き違いがあったようで、それこそつらい思いをした、もう手続を諦めようかという方がいて、よくよく聞いたら、職員の対応が間違えていたわけではなく、かなり誤解が生じていたということがありました。そういうことを思っても、コミュニケーションに困難があると誤解が生じたり、相談や支援を諦めたり、孤立化につながるんだなということを思ったわけです。 今、非日常の災害があったり、コロナ禍などはなおさらだなというふうに感じておりまして、政府はデジタル化に向けて、支援員が高齢者などに電子機器の使い方を助言する仕組みの実証実験を行っているところでありますが、ある会場で、高齢者の３名が難聴者だったということで、音声を人工知能が文字に変換するアプリを活用して、まずそれを入れてもらって、支援員の話がリアルタイムで画面に表示されるようにして、アプリの使い方も学びながら、そうやって進めていったという実証実験の記事がございました。こういったことも踏まえて、支援員を配置して全国展開を国もしていくようですが、デジタル化が進んでいく中で、市が市民のお手本となるように推進していくべきと考えますが、いま一度ご見解をお伺いいたします。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 窓口へのタブレット端末の導入に関しましては、今後様々な場面、用途で活用が想定されますので、前向きに検討していきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） そうですね、タブレット端末の活用で広くカバーできるなというふうに思いますので、これから当事者の意見も伺いながら、実証実験でもよいので、早めに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大綱３、環境に優しいまちづくりについてでございます。 分別に、市民の皆様にご協力いただいて20年ですか、リサイクル率もかなり君津市は高いということで、こういったことを市民にも公表していくべきだと思いますし、またＳＤＧｓと絡めて、その効果を示していただいたり、その上で、また今後の課題は何かということも、市民とともに共有すべきだなというふうに思います。 リサイクルは、消費者が環境問題に取り組む重要なきっかけでありますし、リサイクルを通じて、ライフスタイルの見直しや省エネ行動につながっていくものと考えます。食とごみに関係ない人はいないので、まずこれを中心に進めていただきたいなと思います。 本市は一般廃棄物処理基本計画で、先ほど言った４Ｒに取り組むというふうに言われており、また新たな取組もしていくというふうに記載されておりますが、まだなかなか市民には見えてこないなというふうに思いますので、いろんな取組を進めていただきたいんですが、例えばリフューズでしたら、学校給食のストロー廃止を議論してみるとか、またリデュースだったら、事業者の食べ残し、食品ロスのごみが多いという分析が出ていましたので、食べ残しを持ち帰るのは、もう君津市の常識にするだとか、またリサイクルに関しては、分別の再徹底として、ＬＩＮＥで分別案内ができるように導入するだとか、そういった運動として展開していただきたいと思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（保坂好一君） 茂田市民環境部長。
◎市民環境部長（茂田達也君） お答えいたします。 今、議員おっしゃったとおり、様々な取組があろうかと思います。こういったことは、常々意識していただく、分かったようでも、具体的に示されてさらに分かるというようなこともございますので、そういった取組、それからその効果、課題等を情報共有していくことは非常に重要だと思っております。ついては、市のホームページのほか、情報発信ツールとして、ＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳ等を活用しまして周知していくことをまた検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） よろしくお願いいたします。 最後の質問ですけれども、細目２と３になりますが、こういったことは、どのような環境が整えば取り組めるのか、また本市は、広域での廃棄物処理施設を持っているわけですが、単独でやるべきなのか、広域でこういったものの取組を検討されていくものなのか、そういった点についてお伺いいたします。
○副議長（保坂好一君） 茂田市民環境部長。
◎市民環境部長（茂田達也君） お答えいたします。 プラスチックごみの一括回収につきましては、プラスチック製品のうち硬質プラスチック、これを処理するためには、受入施設の改修が必要になることが想定されます。そうした環境が整うことで、一括回収に進むことができるのかなと思います。 また、使用済み紙おむつの関係につきましては、こちらについても、新たな施設整備がやはり必要になります。これについては、またコストもかかることが想定されますので、広域処理についても研究する必要があろうかと考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） そうですね、環境が整ったらという部分も多いかもしれませんが、今後、ある程度費用がかかっても環境に優しい選択をすべきことも生じてくると思いますので、様々研究をいただきたいと思います。 今、ＳＤＧｓやレジ袋有料化などを通して、環境問題に対する機運が高まっております。廃棄物に限りませんが、市民が環境に優しい行動が取れるよう、そんな仕組みづくりをお願いいたしまして、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（保坂好一君） 以上で、８番、佐藤葉子君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後１時４４分
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△再開宣告 午後２時００分
○副議長（保坂好一君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 なお、下田剣吾君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 13番、下田剣吾君の発言を許します。 下田剣吾君。 （１３番 下田剣吾君登壇）
◆１３番（下田剣吾君） 議席番号13番、通告順序４番、下田剣吾でございます。 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 大きな項目である大綱が３点、その中の具体的な項目である細目が11点です。 まず、次の総合計画に前向きな提案を幾つかしていきたいと思います。 避難所である周南公民館の建て替えが急務ですが、社宅やその跡地は大事な要素になると考えます。そこで、関係する濱田重工や山九との情報交換と協定等を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 また、同様に、広大な用地である法木山などに、自動運転を主体とした未来都市をつくろうとしているトヨタグループや、そうしたスーパーシティ関連の産業とも連携するべきと考えますが、見解をお聞きします。また、地元の清和大学ともう少し関係を深めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、インターネットでの情報発信、知名度の向上のため、平仮名での「きみつ市」、そして、配信させていただきましたが、新しい観光キャッチフレーズとして「最高きみつ」というものを提案しますので、ぜひ見解をお伺いいたします。 次に、国が進める移住者の支援として、家の周りの農地を使いやすくするために、農地の規制緩和と農地付き空き家バンク制度を本市も検討すべきと考えますが、先行する館山市や丹波篠山市の事例についてお聞かせ願います。 次に、６市１町が進める次の一般廃棄物処理施設での広域のごみの収集運搬に関する環境負荷というのが非常に心配されます。なぜかといえば、特に国は2050年までに二酸化炭素の排出ゼロを掲げております。本施設は2040年代まで使うわけですから、その対策が必要だと考えます。 国は、廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターとして整備すること、またそこで発生する熱や電気を使用し、ごみ自動車を電動にすることで、その充電をしていく、そうしたことに巨額の支援を準備しています。川崎市は、既にＪＦＥと組んで実現をしています。本市でも実現してほしいと考えますが、その見解をお聞かせ願います。 次に、ブラジルのリオクラーロ市と韓国の義王市は、公式の姉妹都市なのか伺えればと思います。 次に、デジタル化について。国のデジタル庁による改善も、国民がその効果を実感するようにと工夫がなされています。例えば本市でも、民間事業者が来なくていいように、道路台帳や管路情報等のネット開示、また入札結果や開札調書の即時公開、さらに教育分野では、学校から保護者への連絡やＰＴＡ活動においてのデジタル化、紙資料の大幅削減をやっていただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、本市も避難所の電源対策として、太陽光発電等の導入を検討していますが、国の補助金を活用すべきと考えますが、見解を伺います。これは配信資料をまたご覧ください。 また、配信資料からもう１つ、自然が美しい上総地区や清和地区で、国の補助事業、里山未来拠点形成事業費を活用していただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、弱視の話です。子どもの弱視について、８歳以下であれば、医師の診断に基づく眼鏡の作成に公費支援があるというようなことがありますので、その利用状況、またその周知の状況についてお伺いをいたします。 次に、本市の女性退職者率や女性管理職比率、障害者雇用率、育児休暇や有給の取得率について現状をお聞きします。 最後は消防について。消防団を重要な存在として位置づけていますが、消防団員が最も苦労しているのが新入団員の勧誘です。それについて本市がかけている費用を伺います。 操法大会について。思い切って、先進地のように、実践的でない操法大会の代わりに、火災や大規模災害対応等の能力向上に充て、団員やその家族の負担軽減を図ることも一つの考え方かと思いますが、見解を伺います。 以上で一次質問を終わります。
○副議長（保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 13番、下田剣吾議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、未来につなぐ総合計画への提案、細目１、先端企業や大学とのさらなる連携についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目２、市のブランドイメージアップのための表記「きみつ市」と、新観光キャッチフレーズ「最高君津」についてお答えいたします。 本市の名称は、昭和46年の市制施行の際に漢字で君津市と定められましたが、この君津という名称は、それ以前から君津郡、君津町など、地域の名称として長く親しまれております。 平仮名での市名の表記は、柔らかく、優しいイメージであることから、これまでも広報紙などで平仮名による「きみつ」を使用しております。今後も、市の正式名称で表記する必要がなく、平仮名表記にすることが効果的と認められる場合などには、引き続き平仮名での表記を取り入れてまいります。 また、市の観光振興を図る広告媒体等で、多くの方々に一目で興味を持っていただく市独自のキャッチフレーズは、観光施策において効果的であると認識しております。本市では、これまでも様々な場面でキャッチフレーズを活用した広報を行ってまいりましたが、本市の魅力を伝え、関心を持っていただき、訪れてみたいと思っていただけるような観光キャッチフレーズを、多くの方々のご意見を伺いながら検討してまいります。 私は、来年の市制施行50周年は、市のイメージアップに向けて、平仮名表記や観光キャッチフレーズについて、改めて市民の皆様とともに考えるよい機会であると捉えております。 細目３、移住者のための農地の規制緩和についてにつきましては農業委員会事務局長から、細目４、国の2050二酸化炭素排出ゼロと次期一般廃棄物処理における地域循環共生圏構築促進事業について、細目５、世界の姉妹都市について、細目６、市民の役に立つデジタル化について、細目７、災害時避難所のエネルギー対策について、細目８、里山未来拠点形成事業費の活用について、細目９、子どもの弱視と眼鏡等の公的支援について、大綱２、活気ある市役所をつくるための人事政策につきましては担当部長から、大綱３、消防団員とその家族の支援のためににつきましては消防長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（保坂好一君） 竹内企画政策部長。
◎企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 細目１、先端企業や大学とのさらなる連携についてお答えをいたします。 公民館の再整備につきましては、君津市
社会教育施設の再整備計画におきまして、施設の転用をする方法や建て替えなどを行うこととしております。 周南公民館は、地域の拠点として多くの方々が集い、地域の活性化にもつながることから、市有地や社宅跡地等の民地の活用も含め、情報収集をしてまいります。 また、先端技術を有する企業との連携につきましては、近未来の技術を地域に根づかせ、新たな産業や若者を呼び込む契機となるとともに、法木山などの市有地の有効活用にも資することから、企業との連携に向けた情報収集や調査研究をしてまいります。 次に、大学との連携につきましては、大学が知識や情報を有し、地方創生を推進する上でも重要な存在であることから、これまでも新たな総合計画や公共交通の各分野におきまして、千葉大学や日本大学とそれぞれ連携をしてきております。 今後も、清和大学をはじめとする大学との連携につきまして、積極的に推進をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 齋藤農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（齋藤久夫君） 自席より答弁申し上げます。 細目３、移住者のための農地の規制緩和についてお答えいたします。 近年、定住促進や遊休農地の解消につなげるため、農地付き空き家の提供を行い、移住希望者を呼び込んでいる自治体が増えております。 館山市では、平成31年４月から、農地付き空き家の取得に限り、耕作目的の農地取得に係る下限面積を１アールとし、これまでの移住実績は１件であります。また、兵庫県丹波篠山市では、平成29年７月から、農地付き空き家の取得に限り、下限面積を１平方メートルとし、これまでの移住実績は７件であります。 農地付き空き家制度は、定住促進や遊休農地の解消に有効な手段と考えますので、取得農地の下限面積を緩和している先行事例の調査研究を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 茂田市民環境部長。
◎市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 細目４、国の2050二酸化炭素排出ゼロと次期一般廃棄物処理における地域循環共生圏構築促進事業についてお答えいたします。 第２期君津地域広域廃棄物処理事業につきましては、循環型社会形成推進交付金を活用したエネルギー回収型廃棄物処理施設として整備を進めることとしております。事業者である株式会社上総安房クリーンシステムでは、現在稼働している施設と比べて、二酸化炭素排出量が半減する低炭素型シャフト炉の導入のほか、ごみ処理時に発生した熱エネルギーを用いて発電を行い、施設内の設備や社用車として導入予定の電気自動車に使用するなど、二酸化炭素排出量の低減を目指した施設整備を進めております。また、将来的に６市１町において、ＥＶごみ運搬車を導入する場合は、施設からの電力供給について検討していくとのことでございます。 本市といたしましても、ごみ処理において発電された電気を活用することは有益と考えますので、運搬車両の更新の際には、活用できる補助金等の動向を注視しながら、ＥＶごみ運搬車の導入について検討するとともに、施設からの電力供給について事業者と協議してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 竹内企画政策部長。
◎企画政策部長（竹内一視君） 細目５、世界の姉妹都市についてお答えをいたします。 ブラジル連邦共和国、リオクラーロ市とは、昭和47年当時、小櫃地区出身の田丸義司氏の物心両面にわたるご尽力によりまして、現地の日本語学校松柏学園、並びにサンパウロ州立インダイア小学校と小櫃小中学校との親善交流が始まりました。 昭和49年８月には、小櫃小中学校使節団が本市の市旗を贈呈したことから、リオクラーロ市議会におきまして、君津市を姉妹都市として承認する議決がなされております。 平成30年９月には、大志万学院創立25周年記念式典に招待された本市訪伯団がリオクラーロ市長を表敬訪問した際には、両市の友好のあかしといたしまして、改めて互いの市旗を交換いたしました。 現在、世界中で
新型コロナウイルス感染症により、国際的な人の往来が制限されております状況下にはございますが、市民の力によって受け継がれてきた同市との友好を将来にわたって深めてまいります。 また、大韓民国、義王市とは、平成14年４月、日本国君津市国際交流協会と大韓民国儀旺市との青少年交流協議書の締結によりまして、国際交流協会が主体となり、相互交流をしてまいりました。しかしながら、日韓双方の社会情勢などによりまして、訪韓、訪日が中止となったことも幾たびかある中で交流の再開の見通しが立たず、現在に至っております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目６、市民の役に立つデジタル化についてお答えいたします。 行政のデジタル化につきましては、スピード感を持って進めていく必要があると認識しております。 道路台帳につきましては、民間事業者の利用が見込まれることから、道路情報を市ホームページに掲載することを検討してまいります。また、入札結果につきましては、市ホームページにおいて、４半期ごとに更新して公開しているほか、ちば電子入札システム内の入札情報サービスにおいて、落札者決定後、案件ごとに開札調書と同等の情報を一般公開しておりますが、市民や民間事業者にとってより閲覧しやすい公開方法を検討してまいります。 学校においては、学校ホームページの積極的な活用を図り、文書などをホームページ上に掲載して連絡事項等の周知を行っているほか、アンケート集計機能を活用して、休校期間中の健康観察やＰＴＡ総会の決議を採るなど、着実にデジタル化への歩みを進めております。 市といたしましては、単なる利便性の向上や業務効率化にとどまらず、市民生活の向上を目指し、市政全般にわたるデジタル化の実現に向けて取り組んでまいります。 続きまして、細目７、災害時避難所のエネルギー対策についてお答えいたします。 避難所の停電対策につきましては、令和元年房総半島台風等から得た教訓の中でも重要な課題だと捉えております。これまでも、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の活用を検討しましたが、事業の期間や補助金の額などにより活用に至らなかった経緯がございます。 このたびご提案いただきました地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業は、環境省による感染症対策を推進しつつ、災害による停電時にも避難所等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する事業でありますので、本市の避難所の停電対策に活用できるか検討してまいります。また、他の自治体においても様々な取組を行っておりますので、本市の現状に合った手法を幅広く検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目８、里山未来拠点形成事業費の活用についてお答えいたします。 里山未来拠点形成事業は、里地里山での持続可能な活動の支援、普及によりまして、循環型社会の拠点づくりを推進するもので、里山の保全活用に関する活動や、リモートワークのための環境整備等を行うものでございます。
新型コロナウイルス感染拡大によりまして、リスクを軽減した新しい働き方と暮らし方を踏まえました本事業は、首都圏に近く自然豊かな本市におきましても、移住等の促進につながるものと考えられます。しかしながら、国において予算要求段階の事業と伺っておりまして、詳細な点につきましては不確定なところが多いことから、今後、国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 上野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上野裕之君） 自席から答弁させていただきます。 細目９、子どもの弱視と眼鏡等の公的支援についてお答えいたします。 子どもの弱視は、視力の発達過程の早期に発見し治療することで、改善が図れるものと認識しております。 市では、３歳児健診において、視力検査の重要性を周知するとともに、検査と問診により、目の病気が疑われるお子様には精密検査受診票を交付いたしまして、眼科の受診を勧奨するなど、早期の対策に努めているところでございます。 また、弱視改善のための公的支援といたしましては、医療保険適用の弱視用眼鏡等を作成した方へ、子ども医療費助成制度による自己負担分の助成を行っております。令和元年度におきましては、10件の医療費助成を行ったところでございます。 今後も、早期発見の重要性や公的支援制度の周知につきまして、関係機関と連携を図り、必要な方に適切な医療が提供されるよう、子どもたちの未来を支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 大綱２、活気ある市役所をつくるための人事政策、細目１、女性退職者の増加や育児休暇取得率等の悪化を食い止めるために、お答えいたします。 ご質問の女性管理職比率などの令和元年度の各指標の状況ですが、女性管理職比率は7.8％、女性退職率は2.8％、障害者雇用率は2.5％、年次有給休暇の取得率は21.6％、育児休業の取得率については、女性は100％であり、男性は3.2％でございます。 本市においては、過去５年間の平均と比べまして、女性退職率を除き改善しておりますが、年次有給休暇の取得率につきましては県内でも低い状況になっております。全国的に労働力人口が減少傾向にある中、育児や介護など、様々なライフステージにおいても働き続けることができる環境の整備が求められています。 今後、ワーク・ライフ・バランスのさらなる充実を図り、他自治体の事例も参考に、誰もが輝き、働き続けられる良好な職場環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 高橋消防長。
◎消防長（高橋広一君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、消防団員とその家族の支援のために、細目１、団員募集と操法大会のあり方についてお答えいたします。 消防団の新入団員の勧誘につきましては、消防団員確保推進員制度の活用や、広報紙「わがまちの消防団」の発行、自治会回覧のほか、広報きみつ及びホームページ等で消防団員の募集案内を掲載するなどの取組を行っています。また、新入団員の加入促進を図るための取組として、消防団員への優遇サービスの提供を行う君津市消防団応援の店事業を展開しています。そうした勧誘活動に要する費用は、広報紙等の印刷に係る消耗品程度となっています。 操法大会は、火災現場において、迅速かつ的確な行動を取ることができる消防技術の習得と、団員の士気高揚を図ることを目的に実施しております。その操法大会が、団員にとって負担を感じているという意見があることは認識しております。 そうした中で、来年度予定されている操法大会に向けた訓練については、回数及び時間に制限を設けるなど見直しを行っております。また、長野県箕輪町では、操法大会に代えて、火災や自然災害に対応するための実践的な訓練を行っていると伺っております。 操法大会に代えた訓練を行うなどの取組を行っている自治体はほかにもありますので、調査研究をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） では、二次質問よろしくお願いいたします。 まず、周南公民館の建て替えについて、地域の方が多く集う場所であり、地域の活性化にもつながることから、社宅跡地等の民地の活用について情報収集していくということになりまして、本当にありがたい答弁でございます。また、先端企業を有する企業との連携に関しても、情報収集、調査研究していくということで、また前向きな答弁でした。清和大学についても連携していただけるということで、大変ありがたい答弁でした。 特に、周南公民館については、自治会連合会からも要望書が提出されております。周南地区議員４人一致のものとして、避難所である周南公民館を何とかしてほしいということで、できるだけやっていただきたいということがございます。そして、さらに周南郵便局がかなり老朽化している中で、建て替えの話があったんですが、簡易
耐震補強されまして、建て替えを断念された経緯がありますので、本市も観光センターに郵便局をテナントとして入っていただくことを検討したことがありますが、ぜひ複合化の一助として、そういった郵便局も入れていただきたいし、社宅跡地に関して新しい情報が入りましたよね。今まさに、当時新日鐵の進出に合わせて造られた社宅が取り壊されていく中で、ぜひ市に活用していただきたいという声も入っておりますので、これは今から急いで動いていただきたいと思いますが、急いで動いていただくという、その点だけお聞きします。
○副議長（保坂好一君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 周南公民館の建て替えについては、用地、十分地域の住民の方々といろいろお話合いをしていかなければならないと思います。そういった中で、こういう社宅跡地というのも、１つの候補地として挙がってくると思いますので、そういったところの情報収集は取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） ありがとうございます。例えばほかの建て替えが必要な小櫃公民館は、現地の今の場所で建て替えられるんじゃないか、あるいは小糸公民館は、小学校を利活用できるんじゃないか、そういう議論がある中で、どうしても場所の決まっていない周南が後回しにされるということは、まさに話が逆だと思うんですね。土地から見つけなきゃいけないからこそ、早くに取りかかることが、結果的には懸案を後に残さないということにつながるでしょうから、ぜひいち早い取組をお願いいたします。 そして、平仮名の君津市についても、できる限り、使用できる場合には使っていただくということで、前向きな答弁をありがとうございます。 また、観光キャッチフレーズに関して、キャッチフレーズそのものはあったんですが、今日配信した資料をぜひ見ていただきたいなというふうに思います。都会に近く自然が豊かな君津市には、非常に大きな可能性があると思いますが、一番のハードルはやっぱり知名度がないことなんです。例えば、読み方を「きみづ」とか間違える、あるいは読めないという方が、やっぱり市外の方にはいらっしゃるということが分かってきました。そういう中で、平仮名の君津市は非常に活用ができるという点と、もう１つ肝腎なのが、例えば移住、房総半島というふうに検索をかけると、どこが出てくると思いますか。それは、例えば南房総市が出てくるんですね。つまり、キーワードがある。それが、近いところから検索結果に出てくる、そしてそのホームページを見るわけです。なので、読めないということは、非常にこのネット検索の時代に不利になるということが分かります。 例えば、観光キャッチフレーズで有名なのは、「うどん県」とか「温泉王国」とか、こういう非常に短くてインパクトがある言葉なんですが、私が提案したのは「最高きみつ」という言葉です。これは何かといいますと、スパイ映画なんかでよく最高機密という言葉が出てくると思う。誰もが知っている言葉なんですけれども、漢字を「きみつ」にするだけで私たちの言葉になると。例えば、テレビで「秘密のケンミンショー」なんていうのがありますが、あれはどういうことかというと、秘密がありますよという入り口から引きつけて、そしてグルメだったり、珍しい習慣なんかを紹介していただくという、そういう仕組みだと思います。何だろうというふうに思わせる。例えば、このカラーの花を載せましたが、最高きみつの花、何だろうと思って調べると、それは結婚式などで人気の白い花、君津の名産なんだよと言えるし、最高きみつの野菜、それは何だろうといったら、実は小糸在来（Ｒ）という、こういう珍しい枝豆があってというふうにもなります。さらにいいのは、最高きみつなので、君津市が最高という意味にも取ることができるし、どんなものだろうと、耳で聞いたときに、調べたくなるような要素も含んでいるということでございます。 そして私の提案というのはちょっと置いておいても、いい言葉だと思いますので、前向きにご検討して、ぜひご活用いただければというふうにお願いをいたします。 「最高きみつで暮らそう」というポスターが、例えば東京駅に貼ってあったりしたら、何か田舎暮らしのポスターというのは分かるけれども、最高きみつで暮らすって、君津市を知らない人ですから気になりますよね。そして検索すると、君津市の移住ホームページに届くと、そんなのはどうかなという提案でございますので、またぜひ市長もご検討ください。よろしくお願いします。 移住者のための農地の規制緩和についても、本市の下限面積は50アール、そして緩和したところも40と30です。そうした中で、館山市では、１アール、かなり少ないですね。そして丹波篠山市では何と１平方メートルですから、１メートル、１メートルのほんの小さい農地も含めて、下限面積にすることで、移住実績が上がったということでございます。前向きな答弁でしたので、ぜひ実現のために、農業委員と協力していただければと思います。これはよろしくお願いいたします。国も進めている政策ということでございます。 では、配信した資料でいうと、廃棄物処理の話になります。次期廃棄物処理施設については、既に炉の二酸化炭素排出量が半分になるということでございましたし、社用車にも電気自動車を使用する予定もあるということでした。そういう中で、国の補助金を提案したわけですが、これについても、導入する場合は、施設からの電力供給であるとか、ＥＶのごみ運搬車の導入について協議していくということでしたので、前向きな答弁だなと思いました。 新しく出てきた、多分川崎とかＪＦＥがやっていることが先進事例で、それを全国にという仕組みですが、かなり巨額なので、今はちょっとすぐ始まるところではないですが、ぜひ前向きに検討していただいて、どんどん使って、新しい時代を先取りしていただければというふうに、これはお願いをいたします。こういう地域の処理施設を、地域のエネルギーセンターとして活用していくという新しい環境省の考え方を、新しく造る我々の施設ですから、先取りして、2050年の二酸化炭素排出ゼロにつながるように、ぜひやっていただきたいと思います。 次は、姉妹都市についてです。これも配信資料をご覧ください。韓国語が載っているものがありますが、まずブラジルのリオクラーロ市についても、昭和47年からのつながりであります。韓国の義王市についても、平成14年から続けてきたということで、私たちの内部の話では、姉妹都市、公式なものはないんだよというような話で済んでおりました、実際のところ。小櫃小は教育委員会の話じゃないかな、あるいは韓国は国際交流協会の話じゃないかな、しかしいろんな公的な書類を見てみると、いずれも主体はあるけれども、公的な姉妹都市の性質を帯びていないとは言えないということが確認できたという質問になります。 財政部長、外交の原則は相互主義ということですが、つまりどういうことかといえば、例えば入国規制を一方のＡ国が緩和をしたら、Ｂ国も同じ条件で緩和をする、一歩進んだら一歩進む、一歩下がったら一歩下がるという相互主義というのが、外交、国際関係の基本的な原則でございます。 見てください、皆さん、ホームページ、本市には韓国の姉妹都市はないというような話もございましたが、韓国、義王市の公式のホームページには、姉妹都市というところがあって、国外の欄に日本、君津市というふうに書いてあります。本市は書いてありますか、総務部長。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 今はないというふうに記憶しております。 以上です。
○副議長（保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） ぜひ考えていただきたいのは、やはり、反日であるとかそういう風潮がある中で、向こうは君津市とのつながりを保ち続けている。そうした中で、私たちが、韓国好き、嫌いというのは個人であるかもしれませんが、一般的なきちんとした伝統の原則に基づくと、私たちだけがないようにしちゃっているというのは、やっぱり礼儀を失するものなんじゃないかなというふうに思います。 ですので、前向きな提案をしたいのは、ネットの時代ですよね、Ｚｏｏｍもできます。翻訳ソフトを使ったメールのやり取りもできますから、ぜひこのリオクラーロ市、韓国の義王市とのつながりを、また少しずつ復活させていただいて、まちの発展につなげていただければというふうに思います。 次に、具体的に何をしたらいいか考えたんですが、次のページなんですが、リオクラーロ市、どんなところなんだろうと調べてみましたら、サトウキビによる蒸留酒、カクテルのベースとなるウオッカとかテキーラとかジンみたいなものだそうですが、カシャッサというものの一大産地であり、全国グローバル企業があるということでございました。世界に売っていきたいという思いがあるそうでございますので、本市の地酒まつり、ありますよね。そういったところに呼んでいただいて、製品を君津市民の方に飲んでいただくというのはどうかなと。具体的に、小さなことから、またしっかりとした交流に結びつけていただきたいというふうに、これはお願いをいたします。 デジタル化について行きますが、市民の役に立つデジタル化ということで、道路台帳もやっていただける、入札結果も開札調書もできるだけ見やすい方向で公開していくということで、本当に前向きな答弁をありがとうございます。また、学校でも、実際にアンケート集計機能を使っていたり、決議を採ったりということで、着実にデジタル化しているということがあります。やはり紙の大幅削減であるとか、実際に役員の手間を減らすとか、学校の教職員の皆さんの手間を減らすとか、やっぱり目に見えて利益があることですから、ぜひ粕谷教育長、積極的にやっていただきたいと、これはお願いをするところです。 特に、図らずも、情報のプロである安部さんが教育部長ですから、お子さんもいらっしゃいますし、こういう紙は無駄だなとかありますよね。あしたからまた一歩でも二歩でもデジタル化を進めて、市民が便利になったなと思うように、教育の分野でも、総務の分野でも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 避難所のエネルギー対策についても、国がまさに民間への、いわゆる屋根貸しというようなもの、あるいは企業と連携した太陽光設備の公共施設への敷設というようなもの、その蓄電池の敷設というようなものに補助金を用意しております。様々な手法がありますが、ぜひ前向きに進めていただければと、活用をお願いしたいと思います。 里山未来拠点育成事業についても、例えば本市でも里山を活用しているものとして、三舟山だとか、あとはＮＰＯでいえば里山ネットワークもあります。睦沢町の里山移住のサイトなんかを見ていただくと非常に夢があるんですけれども、ぜひ交付金を活用できるところは使っていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。 子どもの弱視についてなんですが、これは本当に小学校２年生まで医者の判断でできる眼鏡が公費支援になるというのは知らなかったというような人も多くいる分野です。昔は狭義の弱視でしたが、例えば斜視性の遠視とかというものもあって、見た目では分かりにくい、そして素人では判断がしづらいものがあって、それが原因で目が悪くなっていって、早く治療に取り組めば改善できたのにというものがあります。弱視とは、視力が発達する時期に屈折異常、つまりピントが合っていない状態になると、視力が発達することができないまま大人になってしまうということでございます。 私、びっくりしたんですが、３歳児健診のその大事な視力異常を見つけるのは、誰がやっているか知っていますか。親が家でやるんです。なので、例えば遠視性斜視の子どもは、全部見えるそうです。あれ見える、これ見えると言ったら、全部見えると言う。だけれども、目の中には異常が起きているというようなことが見逃されてしまうというのが最近の技術で分かってきました。ですので、いち早く専門の人たちや機関の検査につなげる、また公費で眼鏡が作れるということを知らないから、早期にそういう親に子どもの弱視に対する意識につなげるためにも、ぜひこの制度周知をお願いしたいなというふうに思います。 活気ある市役所をつくるための人事政策についてなんですが、管理職比率は7.8％、女性退職率は2.8％、障害者雇用率は2.5％、有給休暇の取得率は21.6％、育児休暇の男性取得率は3.2％だという答弁がありました。大方それほど悪化はしていないんですが、高い水準かというと、まだまだ低いところがあります。 私が思うのは、本当に優秀だった職員の方が、介護で悩んで、それで離職されるという例もありますし、あんなにすごい方が早期退職されてしまったという場面にも遭って、みんなすごくつらい思いをしたと思います。仕事そのものの忙しさは変えられなくても、休みをきちんと取ることでリフレッシュして、そして職員としてしっかり働くことができるというのはあると思うんですね。まさに働くことと休むことはセットだということを、ぜひ考えていただきたいんです。 育児休暇取得率は、新聞記事で読んだんですけれども、千葉市は10％だったものを、今90％まで、男性の育児休暇の率が上がったと。本市を見てみたら３％ですよ。10％からスタートしたところと比べて、我々はその３分の１だけです。国が過労死防止で求める有給の取得率は、今年までになんですけれども、70％にしてくださいという国の指示がありますが、そして民間の最新の取得率は56％、民間って休めないイメージがありますけれども、それでも56％休んでいる。では、本市は有給取得率が幾つかというと21％です。国の目標に達していないどころか、民間の半分しか休めていないということがございます。ですので直ちに、年度末までにまず頑張ってほしいし、新年度、明らかにこの数字が変わるように、具体的に取り組んでいただきたいと思いますが、一言、総務部長、お願いします。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 本当に君津市の職員につきましては、有給休暇取得率が非常に低い状況になっております。一つの反省点としまして、本市も労務管理の研修はしておりますが、来年以降、管理職に対して、労務管理の研修を強化してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） 熱意のある答弁、ありがとうございました。 最後は、消防団の操法大会について。まず、新人の勧誘について、ほとんどゼロである。組織で人を集める、それが組織の大事なことですよね。新しい人が入って、卒業していく。それのために、ほとんどお金をかけていないというのは、あり得ないというふうに思います。大事だと言うんだったら、成人式のときに配れる、引きつけるようなパンフレットもやっていただきたいし、私は例えば新成人に、消防団に対するアンケートに応じてもらって、これもデジタル化なんですけれども、応じてもらったら500円のＰａｙＰａｙをプレゼントして、その日使ってくださいなんて言って、私たちとしては、消防団に対する若い人たちの関心を集めるとか、工夫をする。今の若い人が入りやすくなるような消防団のために尽くしていただきたい。また、操法大会についても、コロナ禍ですから、団員と家族の安全・安心をしっかり守るという観点で見直し、長野県箕輪町の話もありましたが、ぜひ古くだけを守るんじゃなくて、新しい時代の消防団を応援するための政策を練って、団員や家族、そして最後、地域の安全・安心が守れるように、ぜひ具体的に取り組んでいただきたいと要望して終わります。
○副議長（保坂好一君） 以上で、13番、下田剣吾君の一般質問を終わります。
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○副議長（保坂好一君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、明日12月４日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後２時４４分...